有価証券報告書-第114期(2025/04/01-2026/03/31)

(2) 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
運輸事業	1,305	(370)
リテールサービス事業	850	(1,640)
モビリティサービス事業	1,365	(260)
不動産事業	451	(599)
ウェルネス事業	1,012	(414)
その他の事業	637	(194)
合計	5,620	(3,477)

(注) 正社員以外の就業者を臨時雇用者として位置付け、1日8時間換算により臨時雇用者数を算出し、( )外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2026年3月31日現在

従業員数(人)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)	平均年間給与の対前 事業年度増減率(%)
1,852	(604)	42.6	10.4	5,395,281	3.3

セグメントの名称	従業員数(人)
運輸事業	697	(209)
不動産事業	241	(37)
ウェルネス事業	715	(311)
その他の事業	199	(47)
合計	1,852	(604)

(注) 1. 正社員以外の就業者を臨時雇用者として位置付け、1日8時間換算により臨時雇用者数を算出し、( )外数で記載しております。
2. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
イ 提出会社の労働組合は遠州鉄道労働組合と称し、1946年7月11日に結成し、日本私鉄労働組合総連合会に加盟
しています。
ロ 提出会社の労働組合の組合員数は、2026年3月31日現在1,211人(出向者59人を含む)であります。
ハ 提出会社、連結会社とも組合との関係は、相互信頼を基盤に極めて円満であり、組合は事業の公共性を自覚し、堅実な運営がなされています。
ニ 現在、提出会社、連結会社とも労使間において特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社

当事業年度
管理職に占める 女性労働者の割合(%) (注1)	男性労働者の 育児休業取得率(%) (注2)	労働者の男女の賃金の差異(%)(注1)
		全労働者	正規雇用 労働者	パート・ 有期雇用労働者
5.7	100.0	69.8	67.9	90.2

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出した
ものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)
の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規
則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を
算出したものであります。
②連結子会社

当事業年度
名称	管理職に 占める 女性労働者の割合(%)(注1)	男性労働者の育児休業 取得率(%)	労働者の男女の賃金の差異(%)(注1)
			全労働者	正規雇用 労働者	パート・ 有期雇用労働者
㈱遠鉄百貨店	6.1	-	52.0	52.1	47.4
㈱遠鉄ストア	-	85.7(注2)	53.5	61.4	88.6
静岡トヨタ自動車㈱	1.0	48.3(注3)	69.7	63.2	92.2
遠鉄石油㈱	-	-	44.9	72.2	68.6
遠鉄タクシー㈱	-	60.0(注2)	76.2	84.0	70.3
遠鉄アシスト㈱	-	100.0(注2)	77.6	68.3	93.7
遠鉄観光開発㈱	-	100.0(注3)	58.8	67.4	89.3
㈱遠鉄自動車学校	4.5	100.0(注2)	60.2	65.3	60.2
遠鉄システムサービス㈱	15.4	-	61.4	76.8	41.1

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出した
ものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)
の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規
則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであ
ります。
3.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)
の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規
則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を
算出したものであります。