遠州鉄道の営業収益 - 不動産事業の推移 - 第二四半期

有報情報

#1 セグメント情報等、中間連結財務諸表（連結）

当社グループは、取り扱う製品やサービスによって、当社及び当社の連結子会社別に、各々が独立した経営単位として事業活動を展開しています。
「運輸事業」は、鉄道、バス、タクシーによる旅客運送を行っております。「リテールサービス事業」は、百貨店業、食品スーパー業を行っております。「モビリティサービス事業」は、自動車販売業、石油製品販売業を行っております。「不動産事業」は、不動産の販売、賃貸、仲介、建設工事業、ビル管理・業務請負業、食品検査事業を行っております。「ウェルネス事業」は、保険代理業、介護事業、健康スポーツ業、旅行主催・斡旋、ホテル・旅館・遊園地の運営を行っております。
健康スポーツ業を遠鉄アシスト株式会社より遠州鉄道株式会社に吸収分割したことに伴い、当中間連結会計期間より健康スポーツ業の事業セグメントを「その他の事業」から「ウェルネス事業」に変更しております。

2025/12/26 9:09

#2 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

イ 企業の重要な事業における主な履行義務の内容
「運輸事業」は、鉄道、バス、タクシーによる旅客運送を行っております。「リテールサービス事業」は、百貨店業、食品スーパー業を行っております。「モビリティサービス事業」は、自動車販売業、石油製品販売業を行っております。「不動産事業」は、不動産の販売、賃貸、仲介、建設工事業、ビル管理・業務請負業、食品検査事業を行っております。「ウェルネス事業」は、保険代理業、介護事業、健康スポーツ業、旅行主催・斡旋、ホテル・旅館・遊園地の運営を行っております。
ロ 企業が当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)

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#3 会計方針に関する事項（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ロ 棚卸資産
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)によりますが、評価方法は業種の多様性により各種方法を採用しております。業種別の主な評価方法は次のとおりであります。
運輸事業
貯蔵品
主として移動平均法
リテールサービス事業
商品
主として売価還元法
モビリティサービス事業
商品
主として個別法
不動産事業
分譲土地建物
個別法
ウェルネス事業
商品
主として移動平均法
その他の事業
商品
主として個別法2025/12/26 9:09

#4 従業員の状況（連結）

2025年9月30日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
モビリティサービス事業	1,377	( 261)
不動産事業	456	( 610)
ウェルネス事業	1,030	( 394)

(注) 正社員以外の就業者を臨時雇用者として位置付け、1日8時間換算により臨時雇用者数を算出し、( )外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況

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#5 担保に供している資産の注記

担保資産

	前事業年度(2025年3月31日)		当中間会計期間(2025年9月30日)
自動車事業固定資産	1,247	百万円	1,243	百万円
不動産事業固定資産	6,137	百万円	5,965	百万円
ウェルネス事業固定資産	4,589	百万円	4,560	百万円

上記固定資産のうち、財団抵当に供している資産

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当中間連結会計期間における当社グループの連結業績につきましては、営業収益1,086億4千3百万円(前中間連結会計期間比2.2%増加)、経常利益43億2千6百万円(同1.5%増加)、親会社株主に帰属する中間純利益は32億3千1百万円(同22.0%増加)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。なお、各セグメントの営業収益は、セグメント間取引を含んでおります。
当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、前中間連結会計期間との比較・分析は変更後の区分により作成した情報に基づいて記載しております。

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#7 表示方法の変更、中間連結財務諸表（連結）

健康スポーツ業を遠鉄アシスト株式会社より遠州鉄道株式会社に吸収分割したことに伴い、当中間連結会計期間より健康スポーツ業の事業セグメントを「その他の事業」から「ウェルネス事業」に変更しております。
また、遠鉄アシスト株式会社のビル管理・業務請負業及び食品検査事業を「その他の事業」から「不動産事業」に変更しております。
セグメントを変更したため、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、「商品売上原価」に表示していた健康スポーツ業、ビル管理・業務請負業及び食品検査事業の売上原価は、当中間連結会計期間より「販売費及び一般管理費」に含めて表示することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書の組替えを行っております。

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#8 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

・ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準
リース料受取日に営業収益と売上原価を計上する方法によっております。
5 その他中間財務諸表作成のための重要な事項

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