- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が72,796千円増加し、繰越利益剰余金が47,463千円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
(企業結合に関する会計基準等の適用)
2015/06/26 14:12- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が240,577千円増加し、利益剰余金が157,043千円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
(企業結合に関する会計基準等の適用)
2015/06/26 14:12- #3 業績等の概要
このような状況の中、当社グループは、遠鉄ストア店舗や介護施設を中心に新規拠点を開設するとともに、人材の確保を積極的に推進するなど、一層の経営基盤の強化に努めてまいりました。
当連結会計年度の業績につきましては、営業収益1,682億2千8百万円(前連結会計年度比1.5%減少)、経常利益37億3千2百万円(前連結会計年度比7.5%減少)、当期純利益は6億8千4百万円(前連結会計年度比63.7%減少)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。なお、各セグメントの営業収益は、セグメント間取引を含んでおります。
2015/06/26 14:12- #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
このような状況の中、当社グループは、遠鉄ストア店舗や介護施設を中心に新規拠点を開設するとともに、人材の確保を積極的に推進するなど、一層の経営基盤の強化に努めてまいりました。
当連結会計年度の業績につきましては、営業収益1,682億2千8百万円(前連結会計年度比1.5%減少)、経常利益37億3千2百万円(前連結会計年度比7.5%減少)、当期純利益は6億8千4百万円(前連結会計年度比63.7%減少)となりました。
当期純利益減少の主な要因は、築年数が経過した固定資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し減損損失を計上したことや繰延税金資産の一部見直しにより法人税等調整額を計上したこと、法人税実効税率引き下げに伴う税効果会計の影響などによる当期特有のものであり、財務体質に悪影響を及ぼすものではありません。
2015/06/26 14:12- #5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
1株当たり
当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 1株当たり当期純利益金額 | | |
| 当期純利益(千円) | 1,882,980 | 684,244 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る当期純利益(千円) | 1,882,980 | 684,244 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 71,906,217 | 71,901,279 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり
当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
