固定資産

有報情報

#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

道事業における工事負担金等の圧縮記帳処理
鉄道事業における踏切道路拡幅工事等を行うに当たり、地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受けております。これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上する方針としております。
なお、中間損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上する方針としております。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、中間連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
(3) 消費税等の会計処理
税抜方式によっており、控除対象外消費税等は当中間会計期間の費用として処理しております。2015/12/25 13:23

#2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

の他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 鉄道事業における工事負担金等の圧縮記帳処理
当社グループは踏切道路拡幅工事等を行うに当たり、地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受けております。
これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上する方針としております。
なお、中間連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上する方針としております。
ロ 消費税等の会計処理
税抜方式によっており、控除対象外消費税等は当中間連結会計期間の費用として処理しております。2015/12/25 13:23

#3 セグメント情報等、中間連結財務諸表（連結）

3 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当中間連結会計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)

2015/12/25 13:23

#4 固定資産の圧縮記帳額に関する注記

※3 国庫補助金等の受け入れにより固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当中間連結会計期間(平成27年9月30日)
固定資産の圧縮記帳累計額	27,708,056千円	27,457,539千円

2015/12/25 13:23

#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
鉄道事業の取替資産 取替法
その他の有形固定資産 定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
なお、主な科目の耐用年数は次のとおりであります。
建物 7年～50年
車両 2年～18年
(2) 無形固定資産 定額法
なお、主な科目の耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウェア 5年
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2015/12/25 13:23

#6 固定資産圧縮損に関する注記

固定資産圧縮損の内訳

	前中間連結会計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)	当中間連結会計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
建物及び構築物	―	2,034千円
機械装置及び運搬具	1,923千円	430千円
計	1,923千円	2,464千円

2015/12/25 13:23

#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳

	前中間連結会計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)	当中間連結会計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
建物及び構築物	3,952千円	6,094千円
機械装置及び運搬具	―	159千円
その他	32,146千円	75,133千円
計	36,099千円	81,387千円

2015/12/25 13:23

#8 担保に供している資産の注記（連結）

上記固定資産のうち、財団抵当に供している資産

2015/12/25 13:23

#9 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当中間連結会計期間(平成27年9月30日)
有形固定資産の減価償却累計額	85,842,184	千円	86,863,928	千円

2015/12/25 13:23

#10 減価償却額の注記

5 減価償却実施額

	前中間会計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年9月30日)	当中間会計期間(自 平成27年4月1日至 平成27年9月30日)
有形固定資産	1,338,325千円	1,305,333千円
無形固定資産	64,546千円	65,759千円

2015/12/25 13:23

#11 減損損失に関する注記（連結）

減損損失の内訳は、以下のとおりであります。

建物及び構築物	139,574千円
土地	106,788千円
その他(有形固定資産)	18,018千円
無形固定資産	101千円
計	274,572千円

2015/12/25 13:23

#12 表示方法の変更、中間連結財務諸表（連結）

(中間連結損益計算書関係)
前中間連結会計期間において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「固定資産売却益」は、営業外収益の総額の100分の10以上となったため、当中間連結会計期間より区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた130,217千円は、「固定資産売却益」30,909千円、「その他」99,307千円として組み替えております。

2015/12/25 13:23

#13 資産除去債務関係、中間連結財務諸表（連結）

当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当中間連結会計期間(自 平成27年4月1日至 平成27年9月30日)
期首残高	801,817千円	847,424千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	65,317千円	1,568千円
時の経過による調整額	14,599千円	7,647千円

2015/12/25 13:23

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
なお、主な科目の耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7年～50年
機械装置及び運搬具 2年～18年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な科目の耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウェア 5年
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2015/12/25 13:23

#15 重要な特別損失の注記

※4 特別損失のうち重要なもの

	前中間会計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年9月30日)	当中間会計期間(自 平成27年4月1日至 平成27年9月30日)
固定資産除却損	26,345千円	41,972千円
固定資産圧縮損	1,923千円	2,034千円
減損損失	―	27,678千円

2015/12/25 13:23