固定資産
連結
- 2017年3月31日
- 1006億9402万
- 2017年9月30日 -0.91%
- 997億8202万
個別
- 2017年3月31日
- 616億6666万
- 2017年9月30日 -1.08%
- 610億103万
有報情報
- #1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- 道事業における工事負担金等の圧縮記帳処理
鉄道事業における踏切道路拡幅工事等を行うにあたり、地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受けております。これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上する方針としております。
なお、中間損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上する方針としております。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、中間連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
(3) 消費税等の会計処理
税抜方式によっており、控除対象外消費税等は当中間会計期間の費用として処理しております。2017/12/27 13:18 - #2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- の他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 鉄道事業における工事負担金等の圧縮記帳処理
当社グループは踏切道路拡幅工事等を行うにあたり、地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受けております。
これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上する方針としております。
なお、中間連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上する方針としております。
ロ 消費税等の会計処理
税抜方式によっており、控除対象外消費税等は当中間連結会計期間の費用として処理しております。2017/12/27 13:18 - #3 セグメント情報等、中間連結財務諸表(連結)
- 3 主要な顧客ごとの情報2017/12/27 13:18
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) - #4 固定資産の圧縮記帳額に関する注記
- ※3 国庫補助金等の受け入れにより固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額2017/12/27 13:18
前連結会計年度(平成29年3月31日) 当中間連結会計期間(平成29年9月30日) 固定資産の圧縮記帳累計額 27,913,812千円 27,918,381千円 - #5 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
鉄道事業の取替資産 取替法
その他の有形固定資産 定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な科目の耐用年数は次のとおりであります。
建物 7年~50年
車両 2年~18年
(2) 無形固定資産 定額法
なお、主な科目の耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウェア 5年
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2017/12/27 13:18 - #6 固定資産圧縮損に関する注記
- 固定資産圧縮損の内訳
前中間連結会計期間
(自 平成28年4月1日
至 平成28年9月30日)当中間連結会計期間
(自 平成29年4月1日
至 平成29年9月30日)建物及び構築物 70,311千円 203,402017/12/27 13:18 - #7 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損の内訳
2017/12/27 13:18前中間連結会計期間
(自 平成28年4月1日
至 平成28年9月30日)当中間連結会計期間
(自 平成29年4月1日
至 平成29年9月30日)建物及び構築物 8,412千円 2,558 千円 機械装置及び運搬具 164千円 ― 千円 その他 59,322千円 19,108 千円 計 67,899千円 21,667 千円 - #8 担保に供している資産の注記(連結)
上記固定資産のうち、財団抵当に供している資産2017/12/27 13:18
- #9 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
※1 有形固定資産の減価償却累計額2017/12/27 13:18
前連結会計年度(平成29年3月31日) 当中間連結会計期間(平成29年9月30日) 有形固定資産の減価償却累計額 91,015,427 千円 92,173,903 千円 - #10 減価償却額の注記
5 減価償却実施額2017/12/27 13:18
前中間会計期間(自 平成28年4月1日至 平成28年9月30日) 当中間会計期間(自 平成29年4月1日至 平成29年9月30日) 有形固定資産 1,346,843千円 1,379,614千円 無形固定資産 97,774千円 132,426千円 - #11 資産除去債務関係、中間連結財務諸表(連結)
当該資産除去債務の総額の増減2017/12/27 13:18
前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 当中間連結会計期間(自 平成29年4月1日至 平成29年9月30日) 期首残高 957,533千円 1,054,573千円 有形固定資産の取得に伴う増加額 96,004千円 23,938千円 時の経過による調整額 15,712千円 8,053千円 - #12 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な科目の耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7年~50年
機械装置及び運搬具 2年~18年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な科目の耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウェア 5年
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2017/12/27 13:18- #13 重要な特別損失の注記
※4 特別損失のうち重要なもの2017/12/27 13:18
前中間会計期間(自 平成28年4月1日至 平成28年9月30日) 当中間会計期間(自 平成29年4月1日至 平成29年9月30日) 固定資産除却損 61,395千円 11,432千円 固定資産圧縮損 71,185千円 260,587千円 減損損失 135,166千円 ― IRBANK 採用情報
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