無形固定資産
連結
- 2018年3月31日
- 13億8648万
- 2019年3月31日 +307.02%
- 56億4322万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2) セグメント資産の調整額△8,166,749千円は、セグメント間取引消去△22,042,396千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産13,875,646千円であります。全社資産は、主に提出会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び一般管理部門に係る資産等であります。2019/06/27 14:07
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額219,051千円は、報告セグメント及びその他に配賦していない全社資産の増加399,093千円及び固定資産に係る未実現利益の調整△180,042千円であります。
3. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品検査事業、介護事業、自動車運転教習業、健康スポーツ業、人材派遣業、業務請負業、ビル管理業、情報サービス業等を含んでおります。
2. 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額223,020千円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△4,614,999千円は、セグメント間取引消去△40,338,614千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産35,723,614千円であります。全社資産は、主に提出会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び一般管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△64,280千円は、報告セグメント及びその他に配賦していない全社資産の増加92,462千円及び固定資産に係る未実現利益の調整△156,742千円であります。
3. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2019/06/27 14:07 - #3 主要な設備の状況
- (注) 1. 帳簿価額「その他」は工具・器具・備品及び無形固定資産であります。2019/06/27 14:07
2. 正社員以外の就業者を臨時雇用者として位置付け、1日8時間換算により臨時雇用者数を算出し、( )外数で記載しております。 - #4 固定資産の減価償却の方法
- 無形固定資産 定額法
なお、主な科目の耐用年数は次のとおりであります。
2019/06/27 14:07ソフトウエア 5年 - #5 減損損失に関する注記(連結)
- 減損損失の内訳は、以下のとおりであります。2019/06/27 14:07
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)建物及び構築物 1,116,347千円 その他(有形固定資産) 104,781千円 その他(無形固定資産) 89千円 計 2,008,436千円
当社グループは以下の資産グループにおいて減損損失を計上しました。 - #6 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- (連結貸借対照表関係)2019/06/27 14:07
前連結会計年度において「無形固定資産」の「その他」に含めておりました「のれん」については、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組換えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた559,927千円は「のれん」302,867千円、「その他」257,060千円として組み替えております。 - #7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ロ 無形固定資産(リース資産を除く)2019/06/27 14:07
定額法によっております。 - #8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)によっております。
分譲土地建物 個別法
未成工事支出金 個別法
貯蔵品 主として移動平均法
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
鉄道事業の取替資産 取替法
その他の有形固定資産 定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な科目の耐用年数は次のとおりであります。
2019/06/27 14:07建物 7年~50年 車両 2年~18年