- #1 セグメント情報等、中間連結財務諸表(連結)
(2) セグメント資産の調整額△48百万円は、セグメント間取引消去△55,695百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産55,647百万円であります。全社資産は、主に提出会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び一般管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△25百万円は、報告セグメント及びその他に配賦し
ていない全社資産の増加28百万円及び固定資産に係る未実現利益の調整△54百万円であります。
2024/12/27 12:35- #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品検査事業、自動車運転教習業、健康スポーツ業、業務請負業、ビル管理業、情報サービス業等を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額85百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△117百万円は、セグメント間取引消去△43,468百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産43,351百万円であります。全社資産は、主に提出会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び一般管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△30百万円は、報告セグメント及びその他に配賦し
ていない全社資産の増加7百万円及び固定資産に係る未実現利益の調整△38百万円であります。
3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2024/12/27 12:35 - #3 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。
2024/12/27 12:35- #4 会計方針に関する事項(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7年~60年
機械装置及び運搬具 2年~31年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2024/12/27 12:35 - #5 固定資産の圧縮記帳額に関する注記
※3 国庫補助金等の受け入れにより
固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額
| 前連結会計年度(2024年3月31日) | 当中間連結会計期間(2024年9月30日) |
| 固定資産の圧縮記帳累計額 | 31,446 | 百万円 | 31,738 | 百万円 |
2024/12/27 12:35- #6 固定資産圧縮損に関する注記
- 固定資産圧縮損の内訳
| 前中間連結会計期間
(自 2023年4月1日
至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年4月1日
至 2024年9月30日) |
| 国庫補助金等受入による圧縮 | 218 | 百万円 | 375 | 百万円 |
| 保険金受入による圧縮 | 1 | 百万円 | 1 | 百万円 |
| 計 | 219 | 百万円 | 376 | 百万円 |
2024/12/27 12:35 - #7 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損の内訳
| 前中間連結会計期間
(自 2023年4月1日
至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年4月1日
至 2024年9月30日) |
| 建物及び構築物 | 6 | 百万円 | 37 | 百万円 |
| 解体工事費用 | 61 | 百万円 | 60 | 百万円 |
| その他 | 0 | 百万円 | 1 | 百万円 |
| 計 | 67 | 百万円 | 99 | 百万円 |
2024/12/27 12:35 - #8 担保に供している資産の注記(連結)
担保資産
| 前連結会計年度(2024年3月31日) | 当中間連結会計期間(2024年9月30日) |
| 土地 | 10,598 | 百万円 | 10,598 | 百万円 |
| その他(有形固定資産) | 73 | 百万円 | 59 | 百万円 |
| 計 | 48,485 | 百万円 | 43,633 | 百万円 |
上記
固定資産のうち、財団抵当に供している資産
| 前連結会計年度(2024年3月31日) | 当中間連結会計期間(2024年9月30日) |
| 土地 | 5,720 | 百万円 | 5,720 | 百万円 |
| その他(有形固定資産) | 73 | 百万円 | 59 | 百万円 |
| 計 | 17,462 | 百万円 | 17,209 | 百万円 |
担保付債務
2024/12/27 12:35- #9 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2024/12/27 12:35 - #10 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
※1 有形
固定資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度(2024年3月31日) | 当中間連結会計期間(2024年9月30日) |
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 121,702 | 百万円 | 123,272 | 百万円 |
2024/12/27 12:35- #11 減価償却額の注記
5 減価償却実施額
| 前中間会計期間(自 2023年4月1日至 2023年9月30日) | 当中間会計期間(自 2024年4月1日至 2024年9月30日) |
| 有形固定資産 | 1,118 | 百万円 | 999 | 百万円 |
| 無形固定資産 | 39 | 百万円 | 37 | 百万円 |
2024/12/27 12:35- #12 減損損失に関する注記(連結)
継続的な地価の下落及び資産グルーピング単位の収益性等を踏まえ検討した結果、継続的に収益性が低い資産については、将来キャッシュ・フローによって当該資産の帳簿価額を回収できる可能性が低いと判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額した額を減損損失として計上しました。
なお、資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値とのいずれか高い価額により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準又は固定資産税評価額等を基に算定した金額、もしくは取引事例等を勘案した合理的な見積りにより評価しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローを2.26%で割り引いて算定しております。
減損損失の内訳は、以下のとおりであります。
2024/12/27 12:35- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は58億2千7百万円(前中間連結会計期間比27.7%増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得に61億9百万円支出したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2024/12/27 12:35- #14 資産除去債務関係、中間連結財務諸表(連結)
当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
| 期首残高 | 1,530 | 百万円 | 1,638 | 百万円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 90 | 百万円 | 68 | 百万円 |
| 時の経過による調整額 | 19 | 百万円 | 9 | 百万円 |
2024/12/27 12:35- #15 重要な会計方針、中間財務諸表(連結)
貯蔵品 主として移動平均法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2024/12/27 12:35- #16 重要な特別損失の注記
※4 特別損失のうち重要なもの
| 前中間会計期間(自 2023年4月1日至 2023年9月30日) | 当中間会計期間(自 2024年4月1日至 2024年9月30日) |
| 固定資産除却損 | 61 | 百万円 | 71 | 百万円 |
| 固定資産圧縮損 | 218 | 百万円 | 372 | 百万円 |
| 減損損失 | | ― | 169 | 百万円 |
2024/12/27 12:35