遠州鉄道のその他有価証券評価差額金の推移 - 通期
連結
- 2007年3月31日
- 16億610万
- 2008年3月31日 -27.49%
- 11億6466万
- 2009年3月31日 -70.31%
- 3億4573万
- 2010年3月31日 +25.69%
- 4億3456万
- 2011年3月31日 -26.25%
- 3億2050万
- 2012年3月31日 +44.45%
- 4億6297万
- 2013年3月31日 +58.27%
- 7億3274万
- 2014年3月31日 +22.63%
- 8億9856万
- 2015年3月31日 +30.39%
- 11億7161万
- 2016年3月31日 -32.98%
- 7億8526万
- 2017年3月31日 +13.24%
- 8億8923万
- 2018年3月31日 +7%
- 9億5148万
- 2019年3月31日 -15.83%
- 8億82万
- 2020年3月31日 -40.75%
- 4億7448万
- 2021年3月31日 +115.49%
- 10億2245万
- 2022年3月31日 +22.55%
- 12億5300万
- 2023年3月31日 +8.46%
- 13億5900万
- 2024年3月31日 +124.65%
- 30億5300万
- 2025年3月31日 -9.63%
- 27億5900万
- 2026年3月31日 +45.7%
- 40億2000万
個別
- 2007年3月31日
- 5億8826万
- 2008年3月31日 -15.69%
- 4億9599万
- 2009年3月31日 -69.35%
- 1億5201万
- 2010年3月31日 +19.73%
- 1億8200万
- 2011年3月31日 -33.02%
- 1億2191万
- 2012年3月31日 +68.62%
- 2億556万
- 2013年3月31日 +53.24%
- 3億1499万
- 2014年3月31日 +13%
- 3億5593万
- 2015年3月31日 +38.61%
- 4億9335万
- 2016年3月31日 -32.84%
- 3億3135万
- 2017年3月31日 +19.08%
- 3億9458万
- 2018年3月31日 -7.29%
- 3億6580万
- 2019年3月31日 -8.74%
- 3億3382万
- 2020年3月31日 -69.08%
- 1億321万
- 2021年3月31日 +378.87%
- 4億9426万
- 2022年3月31日 -31.62%
- 3億3800万
- 2023年3月31日 +37.28%
- 4億6400万
- 2024年3月31日 +151.72%
- 11億6800万
- 2025年3月31日 +10.02%
- 12億8500万
- 2026年3月31日 +47.47%
- 18億9500万
有報情報
- #1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額(連結)
- ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額2026/06/26 13:23
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) その他有価証券評価差額金 当期発生額 △370百万円 1,833百万円 法人税等及び税効果額 76百万円 △572百万円 その他有価証券評価差額金 △293百万円 1,260百万円 為替換算調整勘定 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/26 13:23
2 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △533百万円 △805百万円 その他 △36百万円 △30百万円
当社は、単体納税制度を適用しておりますが、当事業年度中にグループ通算制度の承認申請を行い、翌事業年度からグループ通算制度を適用することとなりました。 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/26 13:23
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △1,276百万円 △1,867百万円 資産除去債務に対応する除去費用 △208百万円 △204百万円