有価証券報告書-第114期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,832百万円		1,850百万円
役員退職慰労引当金	30百万円		32百万円
未払事業税	34百万円		34百万円
販売用土地建物評価減	171百万円		167百万円
投資有価証券評価損	82百万円		80百万円
減価償却費	79百万円		74百万円
減損損失	1,776百万円		1,761百万円
ポイント未使用額	680百万円		654百万円
資産除去債務	126百万円		122百万円
繰越欠損金	678百万円		437百万円
その他	266百万円		275百万円
繰延税金資産小計	5,759百万円		5,491百万円
評価性引当額	△1,743百万円		△1,672百万円
繰延税金資産合計	4,015百万円		3,818百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△533百万円		△805百万円
その他	△36百万円		△30百万円
繰延税金負債合計	△569百万円		△835百万円
繰延税金資産の純額	3,445百万円		2,982百万円

2 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、単体納税制度を適用しておりますが、当事業年度中にグループ通算制度の承認申請を行い、翌事業年度からグループ通算制度を適用することとなりました。
なお、当事業年度から、法人税及び地方法人税に係る税効果会計に関する会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用しています。
3 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	29.9%		29.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2%		0.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△16.3%		△13.1%
住民税均等割	0.5%		0.4%
評価性引当額の増減	3.2%		△0.4%
抱合せ株式消滅差益	―		△4.4%
税率変更差額	△3.3%		―
所得拡大税制等の税額控除	△1.0%		△1.0%
その他	0.2%		△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	13.4%		11.5%