有価証券報告書-第102期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(単位:千円)

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,665,212		1,705,148
役員退職慰労引当金	88,420		94,447
未払事業税	61,416		30,628
未払事業所税	7,017		7,059
販売用土地建物評価減	141,517		129,991
投資有価証券評価損	99,166		99,166
少額償却資産	31,003		30,684
減価償却費	44,077		87,297
減損損失	746,716		749,330
整理済商品券等調整損	40,654		42,401
ポイント未使用額	491,715		552,006
ICカード等プレミア額	40,481		39,306
資産除去債務	104,026		103,704
合併時評価損	98,320		98,320
その他	87,950		73,083
繰延税金資産小計	3,747,698		3,842,576
評価性引当額	△742,764		△791,671
繰延税金資産合計	3,004,934		3,050,905
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△118,732		△140,429
資産除去債務に対応する除去費用	△25,856		△22,076
その他	△20,446		△18,669
繰延税金負債合計	△165,034		△181,175
繰延税金資産の純額	2,839,899		2,869,729
繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	761,094		757,117
固定資産-繰延税金資産	2,078,804		2,112,611

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(単位:%)

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.2		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△10.2
住民税均等割	1.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―
評価性引当額の増加	4.8
抱合せ株式消滅差損益	△5.9
その他	△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.0

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.2%から34.8%に変更されております。
なお、この税率変更に伴う影響は軽微であります。