有価証券報告書-第109期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,621,103千円		1,731,455千円
役員退職慰労引当金	44,670千円		39,647千円
未払事業税	26,789千円		20,369千円
販売用土地建物評価減	218,297千円		220,741千円
投資有価証券評価損	80,600千円		80,600千円
減価償却費	103,096千円		100,190千円
減損損失	1,829,799千円		1,934,676千円
ポイント未使用額	656,989千円		654,104千円
資産除去債務	108,877千円		100,030千円
繰越欠損金	―		620,513千円
その他	225,505千円		279,084千円
繰延税金資産小計	4,915,730千円		5,781,413千円
評価性引当額	△1,295,160千円		△1,449,734千円
繰延税金資産合計	3,620,569千円		4,331,678千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△42,471千円		△198,844千円
その他	△30,630千円		△30,034千円
繰延税金負債合計	△73,101千円		△228,878千円
繰延税金資産の純額	3,547,467千円		4,102,800千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	29.9%		―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7%		―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△29.9%		―
住民税均等割	1.9%		―
評価性引当額の増加	8.7%		―
修正申告による影響	△1.6%		―
その他	0.4%		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	10.1%		―

(注)当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。