有価証券報告書-第106期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)		当事業年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,575,950千円		1,576,496千円
役員退職慰労引当金	42,155千円		33,900千円
未払事業税	40,576千円		44,203千円
販売用土地建物評価減	107,166千円		204,932千円
投資有価証券評価損	87,823千円		81,484千円
減価償却費	91,362千円		97,976千円
減損損失	1,418,923千円		1,442,116千円
ポイント未使用額	614,693千円		638,989千円
資産除去債務	102,728千円		104,903千円
その他	281,689千円		282,861千円
繰延税金資産小計	4,363,072千円		4,507,864千円
評価性引当額	△1,080,964千円		△1,182,494千円
繰延税金資産合計	3,282,108千円		3,325,370千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△129,323千円		△119,648千円
その他	△35,567千円		△33,885千円
繰延税金負債合計	△164,891千円		△153,534千円
繰延税金資産の純額	3,117,216千円		3,171,835千円
繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
	前事業年度 (2017年3月31日)		当事業年度 (2018年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	891,877千円		990,477千円
固定資産-繰延税金資産	2,225,339千円		2,181,357千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)		当事業年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	30.2%		30.2%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4%		0.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△10.4%		△7.2%
住民税均等割	1.0%		0.8%
評価性引当額の増加	2.2%		2.5%
抱合せ株式消滅差損益	―		△0.3%
所得拡大税制等の税額控除	△2.2%		△2.0%
その他	△0.7%		△1.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.5%		23.2%