有価証券報告書-第111期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,750百万円		1,764百万円
役員退職慰労引当金	46百万円		49百万円
未払事業税	17百万円		22百万円
販売用土地建物評価減	200百万円		164百万円
投資有価証券評価損	81百万円		80百万円
減価償却費	103百万円		102百万円
減損損失	1,921百万円		1,863百万円
ポイント未使用額	644百万円		612百万円
資産除去債務	100百万円		118百万円
繰越欠損金	769百万円		744百万円
その他	463百万円		491百万円
繰延税金資産小計	6,099百万円		6,014百万円
評価性引当額	△1,488百万円		△1,482百万円
繰延税金資産合計	4,610百万円		4,532百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△133百万円		△161百万円
その他	△27百万円		△38百万円
繰延税金負債合計	△160百万円		△200百万円
繰延税金資産の純額	4,449百万円		4,332百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	29.9%		29.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7%		0.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△78.5%		△18.7%
住民税均等割	3.1%		1.5%
評価性引当額の増減	5.8%		△0.4%
抱合せ株式消滅差益	―		△1.1%
所得拡大税制等の税額控除	―		△0.6%
その他	0.7%		△0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△38.3%		10.7%