有価証券報告書-第103期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(単位:千円)

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,705,148		1,620,642
役員退職慰労引当金	94,447		47,427
未払事業税	30,628		34,865
未払事業所税	7,059		6,573
販売用土地建物評価減	129,991		116,736
投資有価証券評価損	99,166		91,510
少額償却資産	30,684		19,211
減価償却費	87,297		94,329
減損損失	749,330		1,256,609
整理済商品券等調整損	42,401		38,850
ポイント未使用額	552,006		537,848
ICカード等プレミア額	39,306		36,598
資産除去債務	103,704		98,914
合併時評価損	98,320		89,279
その他	73,083		80,828
繰延税金資産小計	3,842,576		4,170,226
評価性引当額	△791,671		△967,092
繰延税金資産合計	3,050,905		3,203,133
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△140,429		△184,845
資産除去債務に対応する除去費用	△22,076		△20,803
その他	△18,669		△15,561
繰延税金負債合計	△181,175		△221,210
繰延税金資産の純額	2,869,729		2,981,923
繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	757,117		737,574
固定資産-繰延税金資産	2,112,611		2,244,349

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(単位:%)

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しております。		34.8
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△18.4
住民税均等割			1.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正			27.0
評価性引当額の増加			18.3
抱合せ株式消滅差損益			△7.7
所得拡大税制等の税額控除			△2.9
その他			0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率			53.4

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の34.8%から、平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.3%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、31.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は279,604千円減少し、法人税等調整額が298,322千円、その他有価証券評価差額金が18,718千円、それぞれ増加しております。