有価証券報告書-第105期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,523,579千円		1,575,950千円
役員退職慰労引当金	35,760千円		42,155千円
未払事業税	22,276千円		40,576千円
未払事業所税	6,395千円		6,554千円
販売用土地建物評価減	111,370千円		107,166千円
投資有価証券評価損	116,360千円		87,823千円
少額償却資産	19,924千円		28,486千円
減価償却費	90,876千円		91,362千円
減損損失	1,428,196千円		1,418,923千円
整理済商品券等調整損	37,207千円		33,720千円
ポイント未使用額	560,515千円		614,693千円
ICカード等プレミア額	35,741千円		37,640千円
資産除去債務	96,884千円		102,728千円
合併時評価損	84,758千円		84,758千円
その他	68,341千円		90,531千円
繰延税金資産小計	4,238,189千円		4,363,072千円
評価性引当額	△1,072,616千円		△1,080,964千円
繰延税金資産合計	3,165,573千円		3,282,108千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△103,113千円		△129,323千円
資産除去債務に対応する除去費用	△20,722千円		△23,306千円
その他	△13,467千円		△12,261千円
繰延税金負債合計	△137,303千円		△164,891千円
繰延税金資産の純額	3,028,270千円		3,117,216千円
繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	761,625千円		891,877千円
固定資産-繰延税金資産	2,266,644千円		2,225,339千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.3%		30.2%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5%		0.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△11.3%		△10.4%
住民税均等割	0.9%		1.0%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	8.7%		―
評価性引当額の増加	△0.8%		2.2%
抱合せ株式消滅差損益	△9.7%		―
所得拡大税制等の税額控除	△1.4%		△2.2%
その他	1.0%		△0.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.2%		20.5%