有価証券報告書-第104期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,620,642千円		1,523,579千円
役員退職慰労引当金	47,427千円		35,760千円
未払事業税	34,865千円		22,276千円
未払事業所税	6,573千円		6,395千円
販売用土地建物評価減	116,736千円		111,370千円
投資有価証券評価損	91,510千円		116,360千円
少額償却資産	19,211千円		19,924千円
減価償却費	94,329千円		90,876千円
減損損失	1,256,609千円		1,428,196千円
整理済商品券等調整損	38,850千円		37,207千円
ポイント未使用額	537,848千円		560,515千円
ICカード等プレミア額	36,598千円		35,741千円
資産除去債務	98,914千円		96,884千円
合併時評価損	89,279千円		84,758千円
その他	80,828千円		68,341千円
繰延税金資産小計	4,170,226千円		4,238,189千円
評価性引当額	△967,092千円		△1,072,616千円
繰延税金資産合計	3,203,133千円		3,165,573千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△184,845千円		△103,113千円
資産除去債務に対応する除去費用	△20,803千円		△20,722千円
その他	△15,561千円		△13,467千円
繰延税金負債合計	△221,210千円		△137,303千円
繰延税金資産の純額	2,981,923千円		3,028,270千円
繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	737,574千円		761,625千円
固定資産-繰延税金資産	2,244,349千円		2,266,644千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	34.8%		32.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5%		0.5%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△18.4%		△11.3%
住民税均等割	1.6%		0.9%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	27.0%		8.7%
評価性引当額の増加	18.3%		△0.8%
抱合せ株式消滅差損益	△7.7%		△9.7%
所得拡大税制等の税額控除	△2.9%		△1.4%
その他	0.2%		1.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	53.4%		20.2%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の31.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.2%、平成30年4月1日以降のものについては30.0%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が155,751千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が161,250千円、その他有価証券評価差額金が5,499千円それぞれ増加しております。