有価証券報告書-第113期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,786百万円		1,832百万円
役員退職慰労引当金	58百万円		30百万円
未払事業税	16百万円		34百万円
販売用土地建物評価減	176百万円		171百万円
投資有価証券評価損	80百万円		82百万円
減価償却費	88百万円		79百万円
減損損失	1,706百万円		1,776百万円
ポイント未使用額	634百万円		680百万円
資産除去債務	129百万円		126百万円
繰越欠損金	864百万円		678百万円
その他	285百万円		266百万円
繰延税金資産小計	5,825百万円		5,759百万円
評価性引当額	△1,582百万円		△1,743百万円
繰延税金資産合計	4,243百万円		4,015百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△461百万円		△533百万円
その他	△37百万円		△36百万円
繰延税金負債合計	△499百万円		△569百万円
繰延税金資産の純額	3,743百万円		3,445百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	29.9%		29.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6%		0.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△18.9%		△16.3%
住民税均等割	1.2%		0.5%
評価性引当額の増減	6.1%		3.2%
税率変更差額	―		△3.3%
所得拡大税制等の税額控除	―		△1.0%
その他	△0.2%		0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.7%		13.4%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
税法の改正に伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延
税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を29.9%から30.8%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が88百万円増加し、法人税等調整額が104百万円、その他有価証券評価差額金が15百万円それぞれ減少しております。