有価証券報告書-第110期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,731百万円		1,750百万円
役員退職慰労引当金	39百万円		46百万円
未払事業税	20百万円		17百万円
販売用土地建物評価減	220百万円		200百万円
投資有価証券評価損	80百万円		81百万円
減価償却費	100百万円		103百万円
減損損失	1,934百万円		1,921百万円
ポイント未使用額	654百万円		644百万円
資産除去債務	100百万円		100百万円
繰越欠損金	620百万円		769百万円
その他	279百万円		463百万円
繰延税金資産小計	5,781百万円		6,099百万円
評価性引当額	△1,449百万円		△1,488百万円
繰延税金資産合計	4,331百万円		4,610百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△198百万円		△133百万円
その他	△30百万円		△27百万円
繰延税金負債合計	△228百万円		△160百万円
繰延税金資産の純額	4,102百万円		4,449百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	―		29.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		0.7%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―		△78.5%
住民税均等割	―		3.1%
評価性引当額の増加	―		5.8%
その他	―		0.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		△38.3%

(注)前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。