有価証券報告書-第108期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,581,434千円		1,621,103千円
役員退職慰労引当金	39,587千円		44,670千円
未払事業税	33,219千円		26,789千円
販売用土地建物評価減	218,147千円		218,297千円
投資有価証券評価損	80,600千円		80,600千円
減価償却費	103,218千円		103,096千円
減損損失	1,335,893千円		1,829,799千円
ポイント未使用額	655,016千円		656,989千円
資産除去債務	105,836千円		108,877千円
その他	241,683千円		225,505千円
繰延税金資産小計	4,394,637千円		4,915,730千円
評価性引当額	△1,203,854千円		△1,295,160千円
繰延税金資産合計	3,190,783千円		3,620,569千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△115,724千円		△42,471千円
その他	△31,301千円		△30,630千円
繰延税金負債合計	△147,025千円		△73,101千円
繰延税金資産の純額	3,043,758千円		3,547,467千円
繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	3,043,758千円		3,547,467千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.0%		29.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3%		0.7%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△8.3%		△29.9%
住民税均等割	0.7%		1.9%
評価性引当額の増加	0.7%		8.7%
修正申告による影響	―		△1.6%
抱合せ株式消滅差損益	△0.2%		―
その他	1.0%		0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.2%		10.1%