有価証券報告書-第107期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,576,496千円		1,581,434千円
役員退職慰労引当金	33,900千円		39,587千円
未払事業税	44,203千円		33,219千円
販売用土地建物評価減	204,932千円		218,147千円
投資有価証券評価損	81,484千円		80,600千円
減価償却費	97,976千円		103,218千円
減損損失	1,442,116千円		1,335,893千円
ポイント未使用額	638,989千円		655,016千円
資産除去債務	104,903千円		105,836千円
その他	282,861千円		241,683千円
繰延税金資産小計	4,507,864千円		4,394,637千円
評価性引当額	△1,182,494千円		△1,203,854千円
繰延税金資産合計	3,325,370千円		3,190,783千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△119,648千円		△115,724千円
その他	△33,885千円		△31,301千円
繰延税金負債合計	△153,534千円		△147,025千円
繰延税金資産の純額	3,171,835千円		3,043,758千円
繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	3,171,835千円		3,043,758千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.2%		30.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2%		0.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.2%		△8.3%
住民税均等割	0.8%		0.7%
評価性引当額の増加	2.5%		0.7%
抱合せ株式消滅差損益	△0.3%		△0.2%
所得拡大税制等の税額控除	△2.0%		―
その他	△1.0%		1.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.2%		24.2%