有価証券報告書-第114期(2025/04/01-2026/03/31)

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】
①人材戦略に関する基本方針等
当社グループは、経営理念である「地域とともに歩む総合生活産業として社会に貢献する」のもと、地域社会に安全・安心で質の高いサービスを継続的に提供し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現していくためには、人材こそが最も重要な経営基盤であると認識しております。
人口減少や労働力不足、価値観・働き方の多様化、デジタル化の進展など、当社グループを取り巻く事業環境は大きく変化しております。このような環境下において、鉄道、バス、小売、モビリティ、不動産、ウェルネス等の多様な事業を通じて地域社会の暮らしを支え続けるためには、各事業を担う専門性の高い人材の育成に加え、事業や会社の枠を越えてグループ全体を俯瞰し、企業価値向上を支える人材の育成が重要であると考えております。
この考え方のもと、当社グループでは、人材育成の一環としてグループ内の人材交流を行っております。具体的には、当社本社の財務部門やデジタル部門、またはグループ各社への出向等を通じて、社員が所属会社や担当業務にとどまらない経験を積む機会を設け、経営管理、デジタル活用、部門横断での課題解決等に必要な知識・経験の習得を促進しております。
また、グループ全体で階層別研修、公募型研修、管理職研修等を実施し、教育内容の共通化による人材レベルの底上げを図るとともに、グループ各社の社員相互の理解やコミュニケーションを促進しております。これらの取組みにより、各事業を担う専門人材の育成と、グループ横断で企業価値向上を支え、推進する人材の育成を両立させ、持続的な成長を目指してまいります。
なお、上記の人材戦略を支える人材育成方針及び社内環境整備方針の詳細については、「2サステナビリティに関する考え方及び取組(2)戦略」に記載しております。
②従業員給与等の決定方針
当社グループは、中期経営計画の基本方針である「人を大切にして企業価値を高める」のもと、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向け、人材への投資を重要な施策と位置づけております。
グループ各社においては、事業内容、職種、雇用形態及び人事制度がそれぞれ異なることから、給与等の決定に係る制度や運用は、各社の事業特性に応じて定めております。
提出会社である当社においては、職務・職責に応じた能力発揮と成長を促すため、職務の内容、責任、難易度、役割の価値及び専門性等に応じて等級・区分を定め、市場水準等を勘案して基本給を設定しております。また、業務内容や保有資格等に応じた手当を支給し、職務遂行に必要な能力や専門性の発揮を促しております。
賞与については、会社や所属部門の業績、社員の役割遂行度及び貢献度等を総合的に勘案し、所属部門・職種等に応じて支給しております。加えて、業績等を踏まえ、期末手当を支給しております。
また、当社では、社員の意欲向上、人材の定着及び安心して働ける環境づくりに向けた投資策として、職種に応じて、基本給、業務・資格手当、賞与支給月数のいずれか又は複数について引上げ等を実施しており、2024年度から2026年度までの3年間平均で4.99%の賃金改善を行い、既存の社員一人ひとりの能力発揮・成長を連動させる処遇を目指す一方で、初任給も継続的に引上げ、優秀な人材の継続的な確保に努めております。