有価証券報告書-第111期(2022/04/01-2023/03/31)
(4) 指標及び目標
当社グループでは、上記「(2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標について、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。
(注)1.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76
号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律
施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の
取得割合を算出したものであります。
2.賃金差の主要因は介護事業に従事する女性社員が多く、男性社員に対し勤続年数が浅く平均年齢が若
いことによるものです。また、育児短時間勤務制度の利用者に女性社員が多いことも影響しておりま
す。
当社グループでは、上記「(2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標について、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。
指標 | 目標 | 実績(当事業年度) |
管理職に占める女性労働者の割合 | 2028年までに10% | 1.6% |
男性労働者の育児休業取得率(注1) | 2024年までに100% | 66.7% |
労働者の男女の賃金の差異 | 女性管理職比率の向上・男性労働者の育児参画推進による賃金差の改善とともに、短時間勤務や在宅勤務の促進による両立支援に取り組んでいく。 | 全労働者70.3% (注2) (参考) 担当職 86.2% 監督職 84.7% 管理職 84.9% |
(注)1.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76
号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律
施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の
取得割合を算出したものであります。
2.賃金差の主要因は介護事業に従事する女性社員が多く、男性社員に対し勤続年数が浅く平均年齢が若
いことによるものです。また、育児短時間勤務制度の利用者に女性社員が多いことも影響しておりま
す。