半期報告書-第106期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

【提出】
2017/12/27 13:18
【資料】
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【項目】
88項目
2 持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない関連会社3社(浜松まちなかマネジメント㈱他)は、それぞれ当期中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。