- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(3) セグメント負債の調整額3,969,505千円は、各報告セグメントに配分していない全社負債であります。
(4) 減価償却費の調整額20,802千円は、全社資産の償却額20,940千円、未実現利益の消去△137千円であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2024/06/28 13:05- #2 セグメント表の脚注（連結）
- 減価償却費の調整額17,052千円は、全社資産の償却額17,159千円、未実現利益の消去△106千円であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2024/06/28 13:05 - #3 主要な販売費及び一般管理費（連結）
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 令和4年4月1日至 令和5年3月31日) | 当連結会計年度(自 令和5年4月1日至 令和6年3月31日) |
| 諸税 | 54,616 | 〃 | 54,956 | 〃 |
| 減価償却費 | 90,667 | 〃 | 83,114 | 〃 |
- #4 事業の内容
3 【事業の内容】
当社及び当社の関係会社(当社、子会社11社(令和6年3月31日現在)により構成)は運輸業、レジャー・サービス業、建設業、賃貸業の4部門に関する事業を主としております。
なお、次の4部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
2024/06/28 13:05- #5 事業等のリスク
(建設業) …………………………… 建設業法など
(賃貸業) …………………………… 宅地建物取引業法など
当社グループでは、関連法令等を遵守して事業運営を行っておりますが、これらの法的規制が強化された場合や新たな法的規制が追加された場合には、これらの法的規制を遵守する費用が増加する可能性があります。一方、規制が緩和された場合には、それぞれの事業で他企業との競争が激化することにより、各事業に影響を及ぼす可能性があります。
2024/06/28 13:05- #6 報告セグメントの概要（連結）
当社グループは、当社における鉄道事業を中心に、運輸、レジャー、電気工事等、多種多様なサービス事業を展開しております。
当社グループは、上記の事業内容を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「運輸業」、「レジャー・サービス業」、「建設業」、「賃貸業」を報告セグメントとしております。
報告セグメントにおける各事業区分の事業内容は、以下のとおりであります。
2024/06/28 13:05- #7 従業員の状況（連結）
令和6年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| [6] |
| 賃貸業 | 3 |
| [-] |
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)は、提出会社の総務及び人事等の管理部門の従業員であります。
- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は975,201千円(前年同期は1,238,501千円の獲得)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益1,056,363千円や減価償却費677,095千円に対して、工事負担金等受入額690,777千円、未払消費税等の減少152,428千円などがあったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
2024/06/28 13:05- #9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の増加は、事業転換に伴う賃貸用不動産への転用(35,497千円)であります。減少は、賃貸借物件の減価償却費(26,698千円)であります。
当連結会計年度の増加は、事業転換に伴う賃貸用不動産への転用(927千円)であります。減少は、賃貸借物件の減価償却費(26,155千円)であります。
2024/06/28 13:05
