減価償却費 - レジャー・サービス業

【期間】

連結

2013年3月31日
7633万
2014年3月31日 -7.48%
7062万
2015年3月31日 -4.13%
6771万
2016年3月31日 -8.83%
6173万
2017年3月31日 -32.12%
4190万
2018年3月31日 -28.91%
2979万
2019年3月31日 -4.07%
2857万
2020年3月31日 -7.62%
2639万
2021年3月31日 +78.34%
4708万
2022年3月31日 +3.13%
4855万
2023年3月31日 -33.85%
3211万
2024年3月31日 +19.48%
3837万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(3) セグメント負債の調整額3,969,505千円は、各報告セグメントに配分していない全社負債であります。
(4) 減価償却費の調整額20,802千円は、全社資産の償却額20,940千円、未実現利益の消去△137千円であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2024/06/28 13:05
#2 セグメント表の脚注(連結)
減価償却費の調整額17,052千円は、全社資産の償却額17,159千円、未実現利益の消去△106千円であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2024/06/28 13:05
#3 主要な販売費及び一般管理費(連結)
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 令和4年4月1日至 令和5年3月31日)当連結会計年度(自 令和5年4月1日至 令和6年3月31日)
諸税54,61654,956
減価償却費90,66783,114
2024/06/28 13:05
#4 事業の内容
当社、北鉄金沢バス㈱、北鉄能登バス㈱、北鉄奥能登バス㈱、北鉄白山バス㈱、北鉄加賀バス㈱
(レジャー・サービス業)
ソフトウエアの開発及び情報処理の受託、旅行業、ガソリンスタンド、自動車教習事業、建物維持管理及び清掃受託、航空事業地上業務、保険代理業、広告業、空港内売店を行っております。
2024/06/28 13:05
#5 事業等のリスク
当社グループは、鉄道・バスの交通事業を営んでおり、常に輸送の安全確保に全力で取り組んでおりますが、人為的なミスや不慮の事故等により重大な事故が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、レジャー・サービス業において、当社グループが販売する食品の表示や安全性に関わる信用毀損が発生した場合には、減収等により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 燃料価格の高騰について
2024/06/28 13:05
#6 報告セグメントの概要(連結)
当社グループは、当社における鉄道事業を中心に、運輸、レジャー、電気工事等、多種多様なサービス事業を展開しております。
当社グループは、上記の事業内容を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「運輸業」、「レジャー・サービス業」、「建設業」、「賃貸業」を報告セグメントとしております。
報告セグメントにおける各事業区分の事業内容は、以下のとおりであります。
2024/06/28 13:05
#7 従業員の状況(連結)
令和6年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(人)
[104]
レジャー・サービス業177
[134]
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)は、提出会社の総務及び人事等の管理部門の従業員であります。
2024/06/28 13:05
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は975,201千円(前年同期は1,238,501千円の獲得)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益1,056,363千円や減価償却費677,095千円に対して、工事負担金等受入額690,777千円、未払消費税等の減少152,428千円などがあったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
2024/06/28 13:05
#9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の増加は、事業転換に伴う賃貸用不動産への転用(35,497千円)であります。減少は、賃貸借物件の減価償却費(26,698千円)であります。
当連結会計年度の増加は、事業転換に伴う賃貸用不動産への転用(927千円)であります。減少は、賃貸借物件の減価償却費(26,155千円)であります。
2024/06/28 13:05