減損損失 - 賃貸業
連結
- 2014年3月31日
- 1億9700万
- 2015年3月31日 -99.46%
- 105万
- 2016年3月31日 +999.99%
- 8612万
- 2017年3月31日 +6.97%
- 9212万
- 2019年3月31日 -93.7%
- 580万
- 2020年3月31日 -58.07%
- 243万
- 2021年3月31日 -72.57%
- 66万
- 2022年3月31日 +999.99%
- 1072万
- 2023年3月31日 -95.97%
- 43万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。2024/06/28 13:05
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日) - #2 事業の内容
- 3 【事業の内容】2024/06/28 13:05
当社及び当社の関係会社(当社、子会社11社(令和6年3月31日現在)により構成)は運輸業、レジャー・サービス業、建設業、賃貸業の4部門に関する事業を主としております。
なお、次の4部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 - #3 事業等のリスク
- (建設業) …………………………… 建設業法など2024/06/28 13:05
(賃貸業) …………………………… 宅地建物取引業法など
当社グループでは、関連法令等を遵守して事業運営を行っておりますが、これらの法的規制が強化された場合や新たな法的規制が追加された場合には、これらの法的規制を遵守する費用が増加する可能性があります。一方、規制が緩和された場合には、それぞれの事業で他企業との競争が激化することにより、各事業に影響を及ぼす可能性があります。 - #4 報告セグメントの概要（連結）
- 当社グループは、当社における鉄道事業を中心に、運輸、レジャー、電気工事等、多種多様なサービス事業を展開しております。2024/06/28 13:05
当社グループは、上記の事業内容を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「運輸業」、「レジャー・サービス業」、「建設業」、「賃貸業」を報告セグメントとしております。
報告セグメントにおける各事業区分の事業内容は、以下のとおりであります。 - #5 従業員の状況（連結）
- 令和6年3月31日現在2024/06/28 13:05
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。セグメントの名称 従業員数(人) [6] 賃貸業 3 [-]
2.全社(共通)は、提出会社の総務及び人事等の管理部門の従業員であります。 - #6 有形固定資産等明細表（連結）
- 3.当期減少額のうち( )内は内書きで、減損損失による減少額であります。2024/06/28 13:05
4.当期減少額のうち[ ]内は内書きで、国庫補助金等の適用により取得価額から控除した圧縮記帳額であります。 - #7 減損損失に関する注記（連結）
- ※6 減損損失の内容は、次のとおりであります。2024/06/28 13:05
前連結会計年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日) - #8 災害による損失の注記（連結）
- ※9 災害による損失の内容は、次のとおりであります。2024/06/28 13:05
前連結会計年度(自 令和4年4月1日至 令和5年3月31日) 当連結会計年度(自 令和5年4月1日至 令和6年3月31日) 災害損失引当金繰入額 - 千円 188,139 千円 固定資産減損損失 - 〃 12,450 〃 固定資産除却損 - 〃 3,535 〃 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 2024/06/28 13:05
④ 賃貸業業種別 当連結会計年度 (自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日) 営業収益(千円) 対前期増減率(%)
賃貸業では、七ツ屋地区の高齢者向け住宅施設(令和5年12月営業開始)の土地貸付などにより増収となったものの、兼六元町用地の貸付契約が終了したことによる駐車場収入の減収もあり、連結営業収益は303,864千円(前連結会計年度比0.1%増)、営業利益は166,108千円(前連結会計年度比5.5%増)となりました。
(業種別営業成績表) - #10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
- (注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。2024/06/28 13:05
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の増加は、事業転換に伴う賃貸用不動産への転用(35,497千円)であります。減少は、賃貸借物件の減価償却費(26,698千円)であります。 - #11 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- (単位:千円)2024/06/28 13:05
減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、中長期計画の前提となった数値を、経営環境などの外部要因に関する情報や当社が用いている予算等との整合性を勘案し、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮し見積っております。中長期計画は、過年度の実績や予算を基礎としており、営業収益に影響する人口動態の変化による輸送量の見込みや、将来の設備投資計画による償却費の計上等を主要な仮定としております。前事業年度 当事業年度 減損損失 49,323 - 減損損失(災害による損失に含む) - 2,080 有形固定資産及び無形固定資産 6,161,712 6,291,538
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において、追加の減損損失(特別損失)が発生する可能性があります。 - #12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
- (単位:千円)2024/06/28 13:05
減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、中長期計画の前提となった数値を、経営環境などの外部要因に関する情報や当社グループが用いている予算等との整合性を勘案し、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮し見積っております。中長期計画は、過年度の実績や予算を基礎としており、営業収益に影響する人口動態の変化による輸送量の見込みや、将来の設備投資計画による償却費の計上等を主要な仮定としております。前連結会計年度 当連結会計年度 減損損失 49,079 - 減損損失(災害による損失に含む) - 12,450 有形固定資産及び無形固定資産 9,621,983 9,735,286
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、追加の減損損失(特別損失)が発生する可能性があります。