- #1 ガバナンス（連結）
- バナンス
北陸鉄道グループは、地域の暮らしを支える公共交通機関として事業を継続するため、「輸送の安全確保を第一に、地域の皆様に「安全・安心・快適」の提供を通じて、心のこもったサービスで地域交通に貢献いたします。
特に運輸業では「運輸安全マネジメント」に基づき、「安全管理規程」をはじめとした諸規程を整備しており、その実効性を高めるため、当社およびグループバス会社の経営トップと中心に構成された「北陸鉄道グループ安全推進委員会」を最高意思決定機関として設置しています。2024/06/28 13:05 - #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
北陸鉄道グループは、地域の暮らしを支える公共交通機関として事業を継続するため、「輸送の安全確保を第一に、地域の皆様に「安全・安心・快適」の提供を通じて、心のこもったサービスで地域交通に貢献いたします。
特に運輸業では「運輸安全マネジメント」に基づき、「安全管理規程」をはじめとした諸規程を整備しており、その実効性を高めるため、当社およびグループバス会社の経営トップと中心に構成された「北陸鉄道グループ安全推進委員会」を最高意思決定機関として設置しています。
(2) リスク管理
2024/06/28 13:05- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)
2024/06/28 13:05- #4 リスク管理（連結）
- スク管理
事業の安定的な継続のため、各部門の所管業務に関するリスク管理は当該部署が行い、必要に応じて監査室が現場監査を行っております。これらの結果や今後の対応につきましては社長まで報告しております。
運輸業においては、「運輸安全マネジメント」に基づき、「北陸鉄道グループ安全推進委員会」を、当社及び運輸業子会社の社長及び安全統括管理者等が参加し、月1回開催しております。ここでは事故分析や今後の対応のほか、年1回の監査室による現場監査報告等により、安全管理体制の適切な構築を図っております。2024/06/28 13:05 - #5 事業の内容
なお、次の4部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
(運輸業)
乗合自動車事業
2024/06/28 13:05- #6 事業等のリスク
(4) 人材の確保・育成について
当社グループは、運輸業を中心に各種サービス事業を展開しておりますが、今後の採用環境の変化等により事業運営に必要な人材の確保・育成が計画どおりに進まない場合には、グループ各事業の運営に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 法的規制等について
2024/06/28 13:05- #7 会計方針に関する事項（連結）
① 運輸業
運輸業において、主として鉄道及びバスによる旅客運送を行っており、その運送に係る役務の提供を完了した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。但し、鉄道事業及びバス事業における定期券については、有効期間にわたって履行義務が充足されるものとし、有効期間の経過につれて収益を認識しております。また、当社の発行する交通系ICカードにおいて、カスタマー・ロイヤルティ・プログラムを提供しており、運賃精算時の顧客の利用額に応じてポイントを付与しております。付与したポイントを履行義務として識別し、独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイント相当額を契約負債として計上しております。なお、ポイントの付与による履行義務は、ポイントの利用に応じて充足されると判断して、収益を認識しております。
② 航空事業地上業務
2024/06/28 13:05- #8 報告セグメントの概要（連結）
当社グループは、当社における鉄道事業を中心に、運輸、レジャー、電気工事等、多種多様なサービス事業を展開しております。
当社グループは、上記の事業内容を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「運輸業」、「レジャー・サービス業」、「建設業」、「賃貸業」を報告セグメントとしております。
報告セグメントにおける各事業区分の事業内容は、以下のとおりであります。
2024/06/28 13:05- #9 従業員の状況（連結）
令和6年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 運輸業 | 708 |
| [104] |
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)は、提出会社の総務及び人事等の管理部門の従業員であります。
- #10 有形固定資産等明細表（連結）
3.当期減少額のうち( )内は内書きで、減損損失による減少額であります。
4.当期減少額のうち[ ]内は内書きで、国庫補助金等の適用により取得価額から控除した圧縮記帳額であります。
2024/06/28 13:05- #11 減損損失に関する注記（連結）
※6 減損損失の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)
2024/06/28 13:05- #12 災害による損失の注記（連結）
※9 災害による損失の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 令和4年4月1日至 令和5年3月31日) | 当連結会計年度(自 令和5年4月1日至 令和6年3月31日) |
| 災害損失引当金繰入額 | - | 千円 | 188,139 | 千円 |
| 固定資産減損損失 | - | 〃 | 12,450 | 〃 |
| 固定資産除却損 | - | 〃 | 3,535 | 〃 |
- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(生産、受注及び販売の状況)
当社グループは、運輸業、レジャー・サービス業を主体としており、受注生産形態をとらない事業がほとんどでありますので、生産、受注及び販売の状況については、「(経営成績等の状況の概要)」に含めて記載しております。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
2024/06/28 13:05- #14 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)は、設備維持及び更新を基本に、当連結会計年度は運輸業を中心に全体で1,643,792千円の設備投資を実施しました。
運輸業のうち鉄道部門では、中古車両2両1編成を購入したほか、踏切道及び道床の更新を行いました。
2024/06/28 13:05- #15 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の増加は、事業転換に伴う賃貸用不動産への転用(35,497千円)であります。減少は、賃貸借物件の減価償却費(26,698千円)であります。
2024/06/28 13:05- #16 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(単位:千円)
| 前事業年度 | 当事業年度 |
| 減損損失 | 49,323 | - |
| 減損損失(災害による損失に含む) | - | 2,080 |
| 有形固定資産及び無形固定資産 | 6,161,712 | 6,291,538 |
減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、中長期計画の前提となった数値を、経営環境などの外部要因に関する情報や当社が用いている予算等との整合性を勘案し、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮し見積っております。中長期計画は、過年度の実績や予算を基礎としており、営業収益に影響する人口動態の変化による輸送量の見込みや、将来の設備投資計画による償却費の計上等を主要な仮定としております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において、追加の
減損損失(特別損失)が発生する可能性があります。
- #17 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(単位:千円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 減損損失 | 49,079 | - |
| 減損損失(災害による損失に含む) | - | 12,450 |
| 有形固定資産及び無形固定資産 | 9,621,983 | 9,735,286 |
減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、中長期計画の前提となった数値を、経営環境などの外部要因に関する情報や当社グループが用いている予算等との整合性を勘案し、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮し見積っております。中長期計画は、過年度の実績や予算を基礎としており、営業収益に影響する人口動態の変化による輸送量の見込みや、将来の設備投資計画による償却費の計上等を主要な仮定としております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、追加の
減損損失(特別損失)が発生する可能性があります。
- #18 重要な会計方針、財務諸表（連結）
① 運輸業
運輸業において、主として鉄道及びバスによる旅客運送を行っており、その運送に係る役務の提供を完了した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。但し、鉄道事業及びバス事業における定期券については、有効期間にわたって履行義務が充足されるものとし、有効期間の経過につれて収益を認識しております。また、当社の発行する交通系ICカードにおいて、カスタマー・ロイヤルティ・プログラムを提供しており、運賃精算時の顧客の利用額に応じてポイントを付与しております。付与したポイントを履行義務として識別し、独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイント相当額を契約負債として計上しております。なお、ポイントの付与による履行義務は、ポイントの利用に応じて充足されると判断して、収益を認識しております。
7.ヘッジ会計の方法
2024/06/28 13:05
