法人税
連結
- 2008年3月31日
- 1億8776万
- 2009年3月31日 -25.35%
- 1億4016万
- 2010年3月31日 +27.32%
- 1億7845万
- 2011年3月31日 +56.27%
- 2億7888万
- 2012年3月31日 -14.59%
- 2億3820万
- 2013年3月31日 +9.34%
- 2億6044万
- 2014年3月31日 -11.11%
- 2億3152万
- 2015年3月31日 -4.67%
- 2億2070万
- 2016年3月31日 +151.5%
- 5億5507万
- 2017年3月31日 -24.76%
- 4億1766万
- 2018年3月31日 -23.49%
- 3億1957万
- 2019年3月31日 -9.2%
- 2億9016万
- 2020年3月31日 -39.6%
- 1億7525万
- 2021年3月31日
- -604万
- 2022年3月31日
- 3858万
- 2023年3月31日 -39.05%
- 2351万
個別
- 2008年3月31日
- 4315万
- 2009年3月31日 -29.48%
- 3043万
- 2010年3月31日 +92.43%
- 5856万
- 2011年3月31日 +137%
- 1億3880万
- 2012年3月31日 -16.42%
- 1億1601万
- 2013年3月31日 +43.75%
- 1億6677万
- 2014年3月31日 -5.62%
- 1億5740万
- 2015年3月31日 -19.4%
- 1億2686万
- 2016年3月31日 +87.23%
- 2億3754万
- 2017年3月31日 -20.25%
- 1億8943万
- 2018年3月31日 -24.62%
- 1億4279万
- 2019年3月31日 +16.6%
- 1億6650万
- 2020年3月31日 -47.68%
- 8711万
- 2021年3月31日 -94.39%
- 488万
- 2022年3月31日 ±0%
- 488万
- 2023年3月31日 -74.3%
- 125万
有報情報
- #1 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
- (未適用の会計基準等)2023/06/30 13:11
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会) - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった2023/06/30 13:11
主要な項目別の内訳 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- り回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。2023/06/30 13:11
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- 当該見積りは、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せないなか、令和6年3月まで緩やかに回復が続くものの以前の状況までには回復しないとの仮定を置き、過年度の実績や予算を基礎とした中長期計画、営業収益に影響する人口動態の変化による輸送量の見込みや、将来の設備投資計画による償却費の計上等の主要な仮定を用いております。2023/06/30 13:11
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において、認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。