有価証券報告書-第111期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (令和4年3月31日)			当連結会計年度 (令和5年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	1,261,188	千円		1,226,272	千円
退職給付に係る債務	658,261	〃		694,410	〃
連結会社間内部利益消去	325,455	〃		328,169	〃
減損損失	286,967	〃		319,365	〃
株式評価損	163,648	〃		140,689	〃
資産除去債務	100,370	〃		104,991	〃
賞与引当金	80,597	〃		81,658	〃
固定資産除去損失引当金	76,806	〃		123,987	〃
減価償却費	7,650	〃		7,890	〃
未払事業税	6,462	〃		821	〃
その他	51,024	〃		40,505	〃
繰延税金資産小計	3,018,434	千円		3,068,762	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△918,339	〃		△715,434	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△798,902	〃		△795,080	〃
評価性引当額(注)1	△1,717,241	〃		△1,510,515	〃
繰延税金資産合計	1,301,192	千円		1,558,247	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△54,388	千円		△77,488	千円
子会社の時価評価に伴う評価差額	△24,986	〃		△24,986	〃
資産除去債務	△5,827	〃		△7,255	〃
繰延税金負債小計	△85,202	千円		△109,731	千円
繰延税金資産の純額	1,215,989	千円		1,448,516	千円

(注)1.評価性引当額が206,726千円減少しております。この減少の主な内容は、北陸鉄道株式会社が減資したこと
により税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(令和4年3月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	14,394	-	-	10,225	27,096	1,209,472	1,261,188
評価性引当額	-	-	-	△2,404	△19,019	△896,914	△918,339
繰延税金資産	14,394	-	-	7,820	8,076	312,558	(※2)342,849

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金1,261,188千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産342,849千円を
計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みによ
り回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(令和5年3月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※3)	-	-	2,411	19,143	3,556	1,201,160	1,226,272
評価性引当額	-	-	△2,411	△19,143	△3,556	△690,322	△715,434
繰延税金資産	-	-	-	-	-	510,837	(※4)510,837

(※3)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※4)税務上の繰越欠損金1,226,272千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産510,837千円を
計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みによ
り回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (令和4年3月31日)			当連結会計年度 (令和5年3月31日)
法定実効税率	-	%		34.3	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	〃		0.1	〃
住民税均等割等	-	〃		1.2	〃
評価性引当額の増減	-	〃		△48.2	〃
連結修正による影響額	-	〃		0.2	〃
負ののれん償却額	-	〃		△0.2	〃
実効税率変更による影響	-	〃		△43.7	〃
その他	-	〃		1.3	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	%		△55.0	%

(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は、令和4年8月4日付で資本金を100,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、30.4%から34.3%に変更しております。この税率変更により、繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が125,754千円増加し、その他有価証券評価差額金が7,994千円及び法人税等調整額が133,748千円減少しております。