有価証券報告書-第104期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)			当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	863,865	千円		826,393	千円
連結会社内部利益消去	254,187	〃		347,373	〃
繰越欠損金	136,240	〃		83,963	〃
株式評価損	111,457	〃		106,221	〃
賞与引当金	89,644	〃		107,743	〃
減損損失	142,945	〃		260,283	〃
未払事業税	5,341	〃		36,983	〃
減価償却費	4,215	〃		3,482	〃
その他	122,869	〃		183,318	〃
繰延税金資産小計	1,730,768	千円		1,955,763	千円
評価性引当額	△848,852	〃		△709,572	〃
繰延税金資産合計	881,915	千円		1,246,190	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△112,239	千円		△89,981	千円
子会社の時価評価に伴う評価差額	△158,126	〃		△169,177	〃
その他	△5,068	〃		△1,076	〃
繰延税金負債小計	△275,434	千円		△260,234	千円
繰延税金資産の純額	606,480	千円		985,956	千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)			当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	98,562	千円		149,546	千円
固定資産-繰延税金資産	689,610	〃		1,009,244	〃
固定負債-繰延税金負債	△181,691	〃		△172,834	〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)			当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.3	%		32.8	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4	〃		0.2	〃
住民税均等割等	1.8	〃		0.9	〃
評価性引当額の増減	0.4	〃		1.9	〃
税務上繰越欠損金の使用	△0.9	〃		△2.3	〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.9	〃		△0.3	〃
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	11.4	〃		3.8	〃
連結修正による影響額	0.0	〃		△18.5	〃
その他	△1.6	〃		0.1	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.9	%		18.6	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降に解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.0%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日以降に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれるものについては30.6%、平成30年4月1日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれるものについては30.4%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が39,837千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が42,590千円、その他有価証券評価差額金が4,551千円、退職給付に係る調整累計額が△1,797千円それぞれ増加しております。