有価証券報告書-第114期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (令和7年3月31日)			当連結会計年度 (令和8年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	755,091	千円		621,979	千円
退職給付に係る債務	701,536	〃		663,275	〃
連結会社間内部利益消去	216,297	〃		244,800	〃
減損損失	301,584	〃		416,302	〃
株式評価損	143,970	〃		145,334	〃
資産除去債務	67,787	〃		78,595	〃
賞与引当金	113,499	〃		124,384	〃
固定資産除却損失引当金	100,387	〃		97,248	〃
減価償却費	24,158	〃		13,741	〃
未払事業税	3,792	〃		13,380	〃
その他	52,233	〃		23,984	〃
繰延税金資産小計	2,480,340	千円		2,443,025	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△709,345	〃		△621,979	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△748,541	〃		△715,626	〃
評価性引当額(注)1	△1,457,886	〃		△1,337,605	〃
繰延税金資産合計	1,022,453	千円		1,105,419	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△81,380	千円		△157,160	千円
資産除去債務	△5,079	〃		△6,219	〃
繰延税金負債小計	△86,459	千円		△163,379	千円
繰延税金資産の純額	935,993	千円		942,040	千円

(注)1.評価性引当額が120,280千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評
価性引当額の減少によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(令和7年3月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	1,485	8,319	-	-	2,266	743,019	755,091
評価性引当額	△1,485	△8,319	-	-	△2,266	△697,273	△709,345
繰延税金資産	-	-	-	-	-	45,746	(※2)45,746

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金755,091千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産45,746千円を
計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込み
により回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(令和8年3月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※3)	8,319	-	-	2,266	224,847	386,545	621,979
評価性引当額	△8,319	-	-	△2,266	△224,847	△386,545	△621,979
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※3)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (令和7年3月31日)			当連結会計年度 (令和8年3月31日)
法定実効税率	34.3	%		34.3	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3	〃		0.4	〃
税額控除	△0.8	〃		△2.0	〃
住民税均等割等	0.9	〃		0.9	〃
評価性引当額の増減	9.3	〃		△19.6	〃
連結修正による影響額	△0.5	〃		△2.7	〃
負ののれん償却額	△0.1	〃		△0.1	〃
実効税率変更による影響	△5.2	〃		-	〃
その他	0.3	〃		△0.3	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.5	%		10.9	%

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「税額控除」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の注記において、「その他」に表示していた△0.5は、「税額控除」△0.8、「その他」0.3として組み替えております。