有価証券報告書-第102期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)			当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	861,514	千円		-	千円
退職給付に係る負債	-	〃		852,291	〃
連結会社内部利益消去	245,721	〃		268,651	〃
繰越欠損金	198,841	〃		151,588	〃
株式評価損	109,740	〃		131,492	〃
賞与引当金	98,032	〃		94,080	〃
減損損失	93,062	〃		177,203	〃
未払事業税	17,391	〃		9,309	〃
減価償却費	1,924	〃		5,057	〃
その他有価証券評価差額金	63,570	〃		13,218	〃
その他	79,977	〃		112,679	〃
繰延税金資産小計	1,805,832	千円		1,815,572	千円
評価性引当額	△841,086	〃		△893,264	〃
繰延税金資産合計	964,746	千円		922,307	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△10,493	千円		△11,825	千円
子会社の時価評価に伴う評価差額	△158,126	〃		△158,126	〃
事業所税	△1,984	〃		-	〃
その他	△20,547	〃		△5,839	〃
繰延税金負債小計	△191,152	千円		△175,791	千円
繰延税金資産の純額	773,594	千円		746,516	千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)			当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	109,702	千円		95,154	千円
固定資産-繰延税金資産	855,044	〃		827,153	〃
流動負債-その他(繰延税金負債)	△1,179	〃		-	〃
固定負債-繰延税金負債	△189,972	〃		△175,791	〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)			当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.7	%		37.7	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9	〃		0.7	〃
住民税均等割等	2.2	〃		2.5	〃
評価性引当額の増減	12.4	〃		20.2	〃
役員退職慰労引当金の増加額	0.0	〃		-	〃
税務上繰越欠損金の使用	△1.7	〃		△10.4	〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.0	〃		△1.0	〃
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-	〃		1.4	〃
その他	△1.5	〃		1.0	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	49.0	%		52.1	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.7%から35.3%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が6,469千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が6,469千円増加しております。