有価証券報告書-第109期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (令和2年3月31日)			当連結会計年度 (令和3年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	73,348	千円		854,400	千円
退職給付に係る債務	781,328	〃		723,271	〃
連結会社内部利益消去	373,527	〃		336,284	〃
減損損失	151,902	〃		208,056	〃
株式評価損	105,547	〃		124,503	〃
資産除去債務	97,849	〃		91,119	〃
賞与引当金	104,956	〃		86,330	〃
固定資産除去損失引当金	88,231	〃		57,365	〃
減価償却費	2,691	〃		8,075	〃
未払事業税	6,997	〃		149	〃
その他	60,960	〃		22,454	〃
繰延税金資産小計	1,847,342	千円		2,512,012	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△73,348	〃		△549,268	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△616,377	〃		△888,454	〃
評価性引当額(注)1	△689,725	〃		△1,437,722	〃
繰延税金資産合計	1,157,616	千円		1,074,289	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△67,277	千円		△43,052	千円
子会社の時価評価に伴う評価差額	△24,986	〃		△24,986	〃
還付事業税	-	〃		△5,824	〃
資産除去債務	△5,155	〃		△4,821	〃
その他	△13,004	〃		△132	〃
繰延税金負債小計	△110,424	千円		△78,817	千円
繰延税金資産の純額	1,047,192	千円		995,472	千円

(注)1.評価性引当額が747,997千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引
当額を追加的に認識したこと及び、繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、繰延税金資産を取り崩した
ことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(令和2年3月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	219	41,598	-	-	-	31,530	73,348
評価性引当額	△219	△41,598	-	-	-	△31,530	△73,348
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(令和3年3月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※2)	17,618	-	-	-	2,404	834,378	854,400
評価性引当額	△17,618	-	-	-	△2,404	△529,245	△549,268
繰延税金資産	-	-	-	-	-	305,132	(※3)305,132

(※2)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※3)税務上の繰越欠損金854,400千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産305,132千円を計
上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより
回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (令和2年3月31日)			当連結会計年度 (令和3年3月31日)
法定実効税率	30.4	%		-	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.2	〃		-	〃
住民税均等割等	1.4	〃		-	〃
評価性引当額の増減	3.5	〃		-	〃
連結修正による影響額	4.2	〃		-	〃
その他	1.2	〃		-	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.9	%		-	%

(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。