有価証券報告書-第103期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)			当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	852,291	千円		863,865	千円
連結会社内部利益消去	268,651	〃		254,187	〃
繰越欠損金	151,588	〃		136,240	〃
株式評価損	131,492	〃		111,457	〃
賞与引当金	94,080	〃		89,644	〃
減損損失	177,203	〃		142,945	〃
未払事業税	9,309	〃		5,341	〃
減価償却費	5,057	〃		4,215	〃
その他有価証券評価差額金	13,218	〃		△93,742	〃
その他	112,679	〃		122,869	〃
繰延税金資産小計	1,815,572	千円		1,637,025	千円
評価性引当額	△893,264	〃		△848,852	〃
繰延税金資産合計	922,307	千円		788,172	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△11,825	千円		△18,496	千円
子会社の時価評価に伴う評価差額	△158,126	〃		△158,126	〃
その他	△5,839	〃		△5,068	〃
繰延税金負債小計	△175,791	千円		△181,691	千円
繰延税金資産の純額	746,516	千円		606,480	千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)			当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	95,154	千円		98,562	千円
固定資産-繰延税金資産	827,153	〃		689,610	〃
固定負債-繰延税金負債	△175,791	〃		△181,691	〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)			当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.7	%		35.3	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7	〃		0.4	〃
住民税均等割等	2.5	〃		1.8	〃
評価性引当額の増減	20.2	〃		0.4	〃
税務上繰越欠損金の使用	△10.4	〃		△0.9	〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.0	〃		△0.9	〃
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.4	〃		11.4	〃
その他	1.0	〃		△1.6	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	52.1	%		45.9	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.8%、平成28年4月1日以降のものについては32.0%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が64,926千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が72,970千円、その他有価証券評価差額金が10,585千円、退職給付に係る調整累計額が△2,541千円それぞれ増加しております。