有価証券報告書-第106期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)			当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	785,899	千円		780,646	千円
連結会社内部利益消去	353,579	〃		374,676	〃
繰越欠損金	75,519	〃		84,415	〃
株式評価損	118,438	〃		118,438	〃
賞与引当金	108,674	〃		107,675	〃
減損損失	338,138	〃		279,834	〃
未払事業税	15,904	〃		15,185	〃
減価償却費	5,046	〃		15,730	〃
その他	213,169	〃		205,219	〃
繰延税金資産小計	2,014,370	千円		1,981,822	千円
評価性引当額	△643,983	〃		△680,257	〃
繰延税金資産合計	1,370,387	千円		1,301,565	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△111,670	千円		△159,762	千円
子会社の時価評価に伴う評価差額	△24,986	〃		△24,986	〃
その他	△706	〃		△706	〃
繰延税金負債小計	△137,363	千円		△185,455	千円
繰延税金資産の純額	1,233,024	千円		1,116,109	千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)			当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	159,003	千円		184,326	千円
固定資産-繰延税金資産	1,091,333	〃		949,255	〃
固定負債-繰延税金負債	△17,312	〃		△17,472	〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)			当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
住民税均等割等	2.0	〃		0.9	〃
評価性引当額の増減	△8.0	〃		0.3	〃
連結修正による影響額	1.2	〃		1.2	〃
その他	1.3	〃		1.3	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.1	%		34.3	%