有価証券報告書-第113期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (令和6年3月31日)			当連結会計年度 (令和7年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	953,627	千円		755,091	千円
退職給付に係る債務	685,626	〃		701,536	〃
連結会社間内部利益消去	338,400	〃		216,297	〃
減損損失	300,896	〃		301,584	〃
株式評価損	140,689	〃		143,970	〃
資産除去債務	86,996	〃		67,787	〃
賞与引当金	104,959	〃		113,499	〃
固定資産除去損失引当金	84,995	〃		100,387	〃
減価償却費	16,714	〃		24,158	〃
未払事業税	2,549	〃		3,792	〃
その他	41,327	〃		52,233	〃
繰延税金資産小計	2,756,783	千円		2,480,340	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△619,902	〃		△709,345	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△746,163	〃		△748,541	〃
評価性引当額(注)1	△1,366,066	〃		△1,457,886	〃
繰延税金資産合計	1,390,717	千円		1,022,453	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△114,849	千円		△81,380	千円
子会社の時価評価に伴う評価差額	△24,986	〃		-	〃
資産除去債務	△6,835	〃		△5,079	〃
繰延税金負債小計	△146,671	千円		△86,459	千円
繰延税金資産の純額	1,244,045	千円		935,993	千円

(注)1.評価性引当額が91,820千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評
価性引当額を追加的に認識したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(令和6年3月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	-	1,452	8,133	-	-	944,042	953,627
評価性引当額	-	△1,452	△8,133	-	-	△610,317	△619,902
繰延税金資産	-	-	-	-	-	333,724	(※2)333,724

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金953,627千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産333,724千円
を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込
みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(令和7年3月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※3)	1,485	8,319	-	-	2,266	743,019	755,091
評価性引当額	△1,485	△8,319	-	-	△2,266	△697,273	△709,345
繰延税金資産	-	-	-	-	-	45,746	(※4)45,746

(※3)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※4)税務上の繰越欠損金755,091千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産45,746千円を
計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込
みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (令和6年3月31日)			当連結会計年度 (令和7年3月31日)
法定実効税率	34.3	%		34.3	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1	〃		0.3	〃
住民税均等割等	0.5	〃		0.9	〃
評価性引当額の増減	△12.7	〃		9.3	〃
連結修正による影響額	△0.9	〃		△0.5	〃
負ののれん償却額	△0.1	〃		△0.1	〃
実効税率変更による影響	-	〃		△5.2	〃
その他	0.5	〃		△0.5	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.7	%		38.5	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
税法の改正に伴い、翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.3%から35.1%に変更して計算しております。
この変更により、繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が11,818千円増加し、法人税等調整額が14,215千円、退職給付に係る調整累計額が465千円及びその他有価証券評価差額金が1,931千円減少しております。