有価証券報告書-第107期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)			当連結会計年度 (平成31年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	780,646	千円		772,135	千円
連結会社内部利益消去	374,676	〃		377,268	〃
繰越欠損金	84,415	〃		66,782	〃
株式評価損	118,438	〃		99,346	〃
賞与引当金	107,675	〃		106,770	〃
減損損失	279,834	〃		259,676	〃
未払事業税	15,185	〃		11,179	〃
減価償却費	15,730	〃		1,640	〃
資産除去債務	12,924	〃		40,455	〃
固定資産除却損失引当金	107,768	〃		117,959	〃
その他	84,527	〃		100,367	〃
繰延税金資産小計	1,981,822	千円		1,953,582	千円
評価性引当額	△680,257	〃		△664,394	〃
繰延税金資産合計	1,301,565	千円		1,289,188	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△159,762	千円		△157,801	千円
子会社の時価評価に伴う評価差額	△24,986	〃		△24,986	〃
その他	△706	〃		△813	〃
繰延税金負債小計	△185,455	千円		△183,601	千円
繰延税金資産の純額	1,116,109	千円		1,105,586	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)			当連結会計年度 (平成31年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.4	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1	〃		1.1	〃
住民税均等割等	0.9	〃		1.2	〃
評価性引当額の増減	0.3	〃		0.7	〃
連結修正による影響額	1.2	〃		4.1	〃
その他	1.2	〃		0.8	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.3	%		38.3	%