有価証券報告書-第108期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成31年3月31日)			当連結会計年度 (令和2年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	772,135	千円		781,328	千円
連結会社内部利益消去	377,268	〃		373,527	〃
繰越欠損金	66,782	〃		73,348	〃
株式評価損	99,346	〃		105,547	〃
賞与引当金	106,770	〃		104,956	〃
減損損失	259,676	〃		151,902	〃
未払事業税	11,179	〃		6,997	〃
減価償却費	1,640	〃		2,691	〃
資産除去債務	40,455	〃		93,064	〃
固定資産除却損失引当金	117,959	〃		88,231	〃
その他	100,367	〃		60,960	〃
繰延税金資産小計	1,953,582	千円		1,842,556	千円
評価性引当額	△664,394	〃		△690,095	〃
繰延税金資産合計	1,289,188	千円		1,152,461	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△157,801	千円		△67,277	千円
子会社の時価評価に伴う評価差額	△24,986	〃		△24,986	〃
その他	△813	〃		△13,004	〃
繰延税金負債小計	△183,601	千円		△105,269	千円
繰延税金資産の純額	1,105,586	千円		1,047,192	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成31年3月31日)			当連結会計年度 (令和2年3月31日)
法定実効税率	30.4	%		30.4	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1	〃		3.2	〃
住民税均等割等	1.2	〃		1.4	〃
評価性引当額の増減	0.7	〃		3.5	〃
連結修正による影響額	4.1	〃		4.2	〃
その他	0.8	〃		1.2	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.3	%		43.9	%