役員退職慰労引当金
連結
- 2009年9月30日
- 1億3333万
- 2014年9月30日 -2.52%
- 1億2996万
- 2015年9月30日 -17.38%
- 1億738万
- 2016年9月30日 -1.06%
- 1億624万
- 2017年9月30日 +2.64%
- 1億905万
- 2018年9月30日 +8.83%
- 1億1868万
- 2019年9月30日 -5.29%
- 1億1240万
- 2020年9月30日 -8.06%
- 1億334万
- 2021年9月30日 -10.16%
- 9284万
- 2022年9月30日 -15.99%
- 7799万
- 2023年9月30日 +9.7%
- 8556万
個別
- 2009年9月30日
- 4754万
- 2014年9月30日 +10.8%
- 5267万
- 2015年9月30日 -43.6%
- 2970万
- 2016年9月30日 +23.53%
- 3669万
- 2017年9月30日 -3.68%
- 3534万
- 2018年9月30日 +24.27%
- 4392万
- 2019年9月30日 +2.18%
- 4488万
- 2020年9月30日 -36.02%
- 2871万
- 2021年9月30日 -5.78%
- 2705万
- 2022年9月30日 -10.46%
- 2422万
- 2023年9月30日 +28.39%
- 3110万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項（連結）
- 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品・貯蔵品は移動平均法
仕掛品は個別法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
鉄道事業取替資産は取替法、その他の有形固定資産は定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
② 無形固定資産(リース資産を除く)建物及び構築物 10～50年 機械装置及び運搬具 5～20年
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2024/06/28 13:05 - #2 営業費に関する注記（連結）
- ※3 営業費に含まれる主な引当金繰入額は次のとおりであります。2024/06/28 13:05
前連結会計年度(自 令和4年4月1日至 令和5年3月31日) 当連結会計年度(自 令和5年4月1日至 令和6年3月31日) 退職給付費用 141,887 〃 141,308 〃 役員退職慰労引当金繰入額 19,046 〃 31,247 〃 - #3 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。2024/06/28 13:05