役員退職慰労引当金

【期間】

連結

2009年9月30日
1億3333万
2014年9月30日 -2.52%
1億2996万
2015年9月30日 -17.38%
1億738万
2016年9月30日 -1.06%
1億624万
2017年9月30日 +2.64%
1億905万
2018年9月30日 +8.83%
1億1868万
2019年9月30日 -5.29%
1億1240万
2020年9月30日 -8.06%
1億334万
2021年9月30日 -10.16%
9284万
2022年9月30日 -15.99%
7799万
2023年9月30日 +9.7%
8556万

個別

2009年9月30日
4754万
2014年9月30日 +10.8%
5267万
2015年9月30日 -43.6%
2970万
2016年9月30日 +23.53%
3669万
2017年9月30日 -3.68%
3534万
2018年9月30日 +24.27%
4392万
2019年9月30日 +2.18%
4488万
2020年9月30日 -36.02%
2871万
2021年9月30日 -5.78%
2705万
2022年9月30日 -10.46%
2422万
2023年9月30日 +28.39%
3110万

有報情報

#1 会計方針に関する事項(連結)
棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品・貯蔵品は移動平均法
仕掛品は個別法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
鉄道事業取替資産は取替法、その他の有形固定資産は定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物10~50年
機械装置及び運搬具5~20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2024/06/28 13:05
#2 営業費に関する注記(連結)
※3 営業費に含まれる主な引当金繰入額は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 令和4年4月1日至 令和5年3月31日)当連結会計年度(自 令和5年4月1日至 令和6年3月31日)
退職給付費用141,887141,308
役員退職慰労引当金繰入額19,04631,247
2024/06/28 13:05
#3 重要な会計方針、財務諸表(連結)
役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。2024/06/28 13:05