役員退職慰労引当金
連結
- 2008年3月31日
- 1億2421万
- 2009年3月31日 +10.2%
- 1億3687万
- 2010年3月31日 +5.57%
- 1億4449万
- 2011年3月31日 +2.35%
- 1億4789万
- 2012年3月31日 +1.13%
- 1億4956万
- 2013年3月31日 -6.69%
- 1億3956万
- 2014年3月31日 -5.82%
- 1億3144万
- 2015年3月31日 +6.86%
- 1億4046万
- 2016年3月31日 -18.33%
- 1億1471万
- 2017年3月31日 +2.09%
- 1億1710万
- 2018年3月31日 -3.35%
- 1億1318万
- 2019年3月31日 +11.37%
- 1億2605万
- 2020年3月31日 -5.11%
- 1億1960万
- 2021年3月31日 -2.32%
- 1億1683万
- 2022年3月31日 -15.34%
- 9891万
- 2023年3月31日 -13.05%
- 8600万
- 2024年3月31日 +15.3%
- 9916万
個別
- 2008年3月31日
- 3289万
- 2009年3月31日 +31.65%
- 4330万
- 2010年3月31日 +16.98%
- 5066万
- 2011年3月31日 +18.52%
- 6004万
- 2012年3月31日 +14.9%
- 6898万
- 2013年3月31日 -2.42%
- 6731万
- 2014年3月31日 -27.94%
- 4850万
- 2015年3月31日 +15.85%
- 5619万
- 2016年3月31日 -41.17%
- 3306万
- 2017年3月31日 +21.38%
- 4013万
- 2018年3月31日 -3.11%
- 3888万
- 2019年3月31日 +22.02%
- 4744万
- 2020年3月31日 +0.72%
- 4779万
- 2021年3月31日 -35.69%
- 3073万
- 2022年3月31日 -5.94%
- 2890万
- 2023年3月31日 -10.35%
- 2591万
- 2024年3月31日 +27.79%
- 3311万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項（連結）
- 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品・貯蔵品は移動平均法
仕掛品は個別法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
鉄道事業取替資産は取替法、その他の有形固定資産は定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
② 無形固定資産(リース資産を除く)建物及び構築物 10～50年 機械装置及び運搬具 5～20年
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2024/06/28 13:05 - #2 営業費に関する注記（連結）
- ※3 営業費に含まれる主な引当金繰入額は次のとおりであります。2024/06/28 13:05
前連結会計年度(自 令和4年4月1日至 令和5年3月31日) 当連結会計年度(自 令和5年4月1日至 令和6年3月31日) 退職給付費用 141,887 〃 141,308 〃 役員退職慰労引当金繰入額 19,046 〃 31,247 〃 - #3 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。2024/06/28 13:05