役員退職慰労引当金

【期間】

連結

2008年3月31日
1億2421万
2009年3月31日 +10.2%
1億3687万
2010年3月31日 +5.57%
1億4449万
2011年3月31日 +2.35%
1億4789万
2012年3月31日 +1.13%
1億4956万
2013年3月31日 -6.69%
1億3956万
2014年3月31日 -5.82%
1億3144万
2015年3月31日 +6.86%
1億4046万
2016年3月31日 -18.33%
1億1471万
2017年3月31日 +2.09%
1億1710万
2018年3月31日 -3.35%
1億1318万
2019年3月31日 +11.37%
1億2605万
2020年3月31日 -5.11%
1億1960万
2021年3月31日 -2.32%
1億1683万
2022年3月31日 -15.34%
9891万
2023年3月31日 -13.05%
8600万
2024年3月31日 +15.3%
9916万

個別

2008年3月31日
3289万
2009年3月31日 +31.65%
4330万
2010年3月31日 +16.98%
5066万
2011年3月31日 +18.52%
6004万
2012年3月31日 +14.9%
6898万
2013年3月31日 -2.42%
6731万
2014年3月31日 -27.94%
4850万
2015年3月31日 +15.85%
5619万
2016年3月31日 -41.17%
3306万
2017年3月31日 +21.38%
4013万
2018年3月31日 -3.11%
3888万
2019年3月31日 +22.02%
4744万
2020年3月31日 +0.72%
4779万
2021年3月31日 -35.69%
3073万
2022年3月31日 -5.94%
2890万
2023年3月31日 -10.35%
2591万
2024年3月31日 +27.79%
3311万

有報情報

#1 会計方針に関する事項(連結)
棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品・貯蔵品は移動平均法
仕掛品は個別法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
鉄道事業取替資産は取替法、その他の有形固定資産は定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物10~50年
機械装置及び運搬具5~20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2024/06/28 13:05
#2 営業費に関する注記(連結)
※3 営業費に含まれる主な引当金繰入額は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 令和4年4月1日至 令和5年3月31日)当連結会計年度(自 令和5年4月1日至 令和6年3月31日)
退職給付費用141,887141,308
役員退職慰労引当金繰入額19,04631,247
2024/06/28 13:05
#3 重要な会計方針、財務諸表(連結)
役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。2024/06/28 13:05