#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当中間会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当中間会計期間の期首の退職給付引当金が127,927千円増加し、繰越利益剰余金が82,768千円減少しております。また、当中間会計期間の営業利益、経常利益及び税引前中間純利益はそれぞれ10,370千円増加しております。
なお、当中間会計期間の1株当たり純資産額が20円53銭減少し、1株当たり中間純利益金額は1円90銭増加しております。
2014/12/26 11:48
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当中間連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当中間連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が134,708千円増加し、利益剰余金が89,550千円減少しております。また、当中間連結会計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益はそれぞれ10,106千円増加しております。
なお、当中間連結会計期間の1株当たり純資産額が22円53銭減少し、1株当たり中間純利益金額が1円82銭増加しております。
2014/12/26 11:48
#3 業績等の概要: 当中間連結会計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策や金融緩和策により、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、本年4月に消費税増税が行われ、増税前の駆け込み需要の反動減や消費冷え込みにより、個人消費の本格的な回復にはいたりませんでした。
このような状況の中、当社グループ(当社及び連結子会社)の主力となる運輸業では、金沢地区の観光路線が好調に推移したものの、能登地区の生活路線を中心に利用者減少が続き減収となりました。また、レジャー・サービス業は、最繁忙期である夏場の天候不順に加え、相次ぐ大型台風の発生が出控えにつながり減収となったほか、建設業でも公共工事の受注が減少し減収となったため、営業収益は7,172,061千円で、前中間連結会計期間と比べ22,709千円減収(前年同期比0.3%減)となりました。営業費用では主力である運輸業の燃料費高騰などもあって7,071,180千円となり、前中間連結期間と比べ65,014千円増加(前年同期比0.9%増)し、営業利益は87,724千円減益(前年同期比46.5%減)の100,880千円、これに営業外損益を加減した経常利益は前中間会計期間に比べ79,171千円減益(前年同期比45.9%減)の93,484千円となり、特別損益での金沢駅西口開発事業にともなう固定資産除却損などを加減した税金等調整前中間純利益は106,354千円減益(前年同期比41.1%減)の152,319千円となりました。これに、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額、少数株主利益を加味した、当中間連結会計期間の中間純利益は、前中間連結会計期間に比べ121,718千円減益(前年同期比91.5%減)の11,362千円となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
2014/12/26 11:48