職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(3) 工事負担金等の会計処理
当社は鉄道事業における踏切道更新工事等を行うに当たり、地方公共団体(又は国土交通省)等より工事費の一部として工事負担金等を受けております。
これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額しております。
なお、損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。2015/06/29 14:48

#2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
② 工事負担金等の処理
運輸業の鉄道部門における踏切道更新工事等を行うに当たり、地方公共団体(又は国土交通省)等より工事費の一部として工事負担金等を受けております。
これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額しております。
なお、連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。2015/06/29 14:48

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

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#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

② リース資産の減価償却の方法
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

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#5 固定資産の圧縮記帳額に関する注記

※3 固定資産の圧縮記帳額
国庫補助金、工事負担金等の受入れ及び土地収用法の適用により譲渡した資産の代替資産等の圧縮累計額は次のとおりであります。

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#6 固定資産の減価償却の方法

4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#7 固定資産圧縮損に関する注記

固定資産圧縮損

	前連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
鉄道施設建設受入金の圧縮額	450,066	千円	285,086	千円
バス車両補助金	19,547	〃	24,987	〃
その他	17,043	〃	5,228	〃

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#8 固定資産売却損の注記

固定資産売却損

	前事業年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)		当事業年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
車両	4,922	千円	3,389	千円

2015/06/29 14:48

#9 固定資産売却益の注記

固定資産売却益

	前事業年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)		当事業年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
土地	-	千円	9,676	千円
車両	3,027	〃	4,559	〃

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#10 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損

	前連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
建物及び構築物	26,680	千円	29,451	千円
機械装置及び運搬具	1,605	〃	154	〃
その他	3,711	〃	1,799	〃

2015/06/29 14:48

#11 引当金の計上基準

固定資産除却損失引当金
将来の取壊しによって発生する損失に備えるため、固定資産除却費及び撤去費用を見積り計上しております。2015/06/29 14:48

#12 担保に供している資産の注記

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度(平成26年3月31日)		当事業年度(平成27年3月31日)
乗合自動車事業固定資産	2,185,814	千円	2,264,019	千円
(うち道路交通事業財団)	(1,888,322)	〃	(1,967,578)	〃
その他事業固定資産	572,856	〃	561,565	〃
(うち道路交通事業財団)	(68,838)	〃	(67,282)	〃
各事業関連固定資産	30,829	〃	30,429	〃
投資有価証券	186,000	〃	288,000	〃

担保付債務は次のとおりであります。

2015/06/29 14:48

#13 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2015/06/29 14:48

#14 減損損失に関する注記（連結）

(回収可能額の算定方法)
当該資産の回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としております。正味売却価額は固定資産税評価額等に基づき算定し、使用価値は将来キャッシュ・フローを2.0%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)

2015/06/29 14:48

#15 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産の残高は3,414,738千円で、前連結会計年度末に比べ233,569千円減少しました。これは主に、現金及び預金は246,392千円増加したものの、受取手形及び売掛金が回収により465,949千円減少したことによります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は13,906,362千円で、前連結会計年度末に比べ496,833千円増加しました。これは主に金沢駅西口複合商業施設の完成に伴い、建物及び構築物が440,988千円増加した一方で、リース資産が減価償却の進行により117,154千円減少、投資有価証券は時価評価により353,792千円増加しましたが、これに伴い繰延税金資産が137,542千円減少したことによります。

2015/06/29 14:48

#16 配当政策（連結）

当事業年度の配当については、原油価格等、いまだ不安定な国際商品市況が大きく変化することに伴う資源・原材料高騰によるコストの増加や、回復途上である個人消費、北陸新幹線開業後の特急小松空港線の減収がもたらす当社への影響など、先行きが不透明であると判断せざるを得ず、引き続き配当を見送らせていただきたいと存じます。
内部留保資金については、事業用固定資産の維持更新に重点を置いた設備投資を実施し、競争力を増すことで、早期の復配を果たしたいと考えております。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

2015/06/29 14:48

#17 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
鉄道事業取替資産は取替法、その他の有形固定資産は定率法を採用しております。

2015/06/29 14:48

#18 鉄道事業に係る固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等累計額に関する注記

※2 鉄道事業に係る固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等累計額は次のとおりであります。

2015/06/29 14:48