有価証券報告書-第103期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社における鉄道事業を中心に、運輸、レジャー、電気工事等、多種多様なサービス事業を展開しております。
当社グループは、上記の事業内容を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「運輸業」、「レジャー・サービス業」、「建設業」、「賃貸業」を報告セグメントとしております。
報告セグメントにおける各事業区分の事業内容は、以下のとおりであります。
運輸業 ………………………… 鉄道、乗合・貸切バス
レジャー・サービス業 ……… レストラン・観光施設の経営、旅行業、商製品販売、保険代理店業
建設業 ………………………… 電気工事
賃貸業 ………………………… 不動産賃貸
なお、当連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた「賃貸業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成しており、「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用するとともに、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益がそれぞれ「運輸業」で19,025千円、「レジャー・サービス業」で1,183千円、「建設業」で3千円増加しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:千円)

	報告セグメント				合計	調整額 (注)1	連結 財務諸表 計上額 (注)2
	運輸業	レジャー・ サービス業	建設業	賃貸業
営業収益
外部顧客に対する営業収益	9,977,775	3,546,938	520,452	126,581	14,171,747	―	14,171,747
セグメント間の内部営業収益又は振替高	64,008	1,231,864	474,477	46,309	1,816,659	△1,816,659	―
計	10,041,783	4,778,803	994,930	172,890	15,988,407	△1,816,659	14,171,747
セグメント利益	146,865	41,777	40,693	51,235	280,572	△158,061	122,511
セグメント資産	11,366,115	2,433,632	349,434	1,240,357	15,389,540	1,668,296	17,057,836
セグメント負債	7,094,125	1,335,306	201,471	40,860	8,671,763	4,141,995	12,813,759
その他の項目
減価償却費	906,730	70,625	4,044	47,454	1,028,855	15,158	1,044,013
有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額	1,949,023	76,937	5,472	14,174	2,045,608	8,059	2,053,667

(注) 1.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△158,061千円は、セグメント間取引消去額であります。
(2) セグメント資産の調整額1,668,296千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産3,223,399千円、セグメント間取引消去額△1,555,102千円であります。全社資産の主なものは、当社の余資運用資金(現金・預金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。
(3) セグメント負債の調整額4,141,995千円は、各報告セグメントに配分していない全社負債であります。
(4) 減価償却費の調整額15,158千円は、全社資産の償却額15,585千円、未実現利益の消去△427千円であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:千円)

	報告セグメント				合計	調整額 (注)1	連結 財務諸表 計上額 (注)2
	運輸業	レジャー・ サービス業	建設業	賃貸業
営業収益
外部顧客に対 する営業収益	10,024,398	3,380,402	477,222	126,565	14,008,589	―	14,008,589
セグメント間 の内部営業収 益又は振替高	66,842	1,125,364	224,768	42,140	1,459,116	△1,459,116	―
計	10,091,240	4,505,767	701,991	168,705	15,467,705	△1,459,116	14,008,589
セグメント利益	226,383	△102,370	△866	49,907	173,053	△123,791	49,262
セグメント資産	11,105,696	2,382,898	298,386	1,653,339	15,440,321	1,880,779	17,321,101
セグメント負債	6,632,444	1,429,730	134,927	74,277	8,271,379	4,349,176	12,620,555
その他の項目
減価償却費	950,425	67,711	4,479	42,753	1,065,370	12,428	1,077,798
有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額	974,578	57,525	3,905	536,471	1,572,480	8,853	1,581,333

(注) 1.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△123,791千円は、セグメント間取引消去額であります。
(2) セグメント資産の調整額1,880,779千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産3,654,178千円、セグメント間取引消去額△1,773,398千円であります。全社資産の主なものは、当社の余資運用資金(現金・預金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。
(3) セグメント負債の調整額4,349,176千円は、各報告セグメントに配分していない全社負債であります。
(4) 減価償却費の調整額12,428千円は、全社資産の償却額12,753千円、未実現利益の消去△324千円であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:千円)

	報告セグメント				全社・消去	合計
	運輸業	レジャー・ サービス業	建設業	賃貸業
減損損失	―	33,549	―	197,000	―	230,549

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:千円)

	報告セグメント				全社・消去	合計
	運輸業	レジャー・ サービス業	建設業	賃貸業
減損損失	―	―	―	1,054	―	1,054

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:千円)

	報告セグメント				全社・消去	合計
	運輸業	レジャー・ サービス業	建設業	賃貸業
当期償却額	―	357	―	―	―	357
当期末残高	―	2,142	―	―	―	2,142

平成22年4月1日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。
(単位:千円)

	報告セグメント				全社・消去	合計
	運輸業	レジャー・ サービス業	建設業	賃貸業
当期償却額	1,768	―	―	2,488	―	4,257
当期末残高	21,961	―	―	29,033	―	50,994

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:千円)

	報告セグメント				全社・消去	合計
	運輸業	レジャー・ サービス業	建設業	賃貸業
当期償却額	―	357	―	―	―	357
当期末残高	―	1,785	―	―	―	1,785

平成22年4月1日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。
(単位:千円)

	報告セグメント				全社・消去	合計
	運輸業	レジャー・ サービス業	建設業	賃貸業
当期償却額	1,768	―	―	2,488	―	4,257
当期末残高	20,192	―	―	26,544	―	46,737

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。