有価証券報告書-第107期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社における鉄道事業を中心に、運輸、レジャー、電気工事等、多種多様なサービス事業を展開しております。
当社グループは、上記の事業内容を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「運輸業」、「レジャー・サービス業」、「建設業」、「賃貸業」を報告セグメントとしております。
報告セグメントにおける各事業区分の事業内容は、以下のとおりであります。
運輸業 ………………………… 鉄道、乗合・貸切バス
レジャー・サービス業 ……… レストラン・観光施設の経営、旅行業、航空事業地上業務、保険代理店業、広告
業、ソフトウェア開発及び情報処理サービス、自動車教習事業、清掃業
建設業 ………………………… 電気工事、道路工事、土木工事
賃貸業 ………………………… 不動産賃貸
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:千円)

	報告セグメント				合計	調整額 (注)1	連結 財務諸表 計上額 (注)2
	運輸業	レジャー・ サービス業	建設業	賃貸業
営業収益
外部顧客に対 する営業収益	10,618,377	2,945,642	504,590	196,098	14,264,709	-	14,264,709
セグメント間 の内部営業収 益又は振替高	30,128	985,295	521,386	23,623	1,560,434	△1,560,434	-
計	10,648,506	3,930,937	1,025,977	219,722	15,825,144	△1,560,434	14,264,709
セグメント利益	444,517	△23,285	28,916	94,023	544,171	△168,851	375,319
セグメント資産	12,453,830	1,998,091	501,990	1,681,054	16,634,967	1,950,122	18,585,090
セグメント負債	6,654,940	1,259,737	241,523	118,907	8,275,108	3,575,268	11,850,376
その他の項目
減価償却費	1,150,872	29,791	3,582	43,374	1,227,621	9,741	1,237,362
有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額	1,548,658	34,737	10,941	290,553	1,884,890	71,813	1,956,704

(注) 1.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△168,851千円は、セグメント間取引消去額であります。
(2) セグメント資産の調整額1,950,122千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産3,133,158千円、セグメント間取引消去額△1,183,035千円であります。全社資産の主なものは、当社の余剰運用資金(現金・預金)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。
(3) セグメント負債の調整額3,575,268千円は、各報告セグメントに配分していない全社負債であります。
(4) 減価償却費の調整額9,741千円は、全社資産の償却額10,690千円、未実現利益の消去△948千円であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
(単位:千円)

	報告セグメント				合計	調整額 (注)1	連結 財務諸表 計上額 (注)2
	運輸業	レジャー・ サービス業	建設業	賃貸業
営業収益
外部顧客に対 する営業収益	10,464,478	2,402,064	516,643	192,656	13,575,842	-	13,575,842
セグメント間 の内部営業収 益又は振替高	54,917	1,055,864	458,127	45,722	1,614,632	△1,614,632	-
計	10,519,395	3,457,928	974,770	238,378	15,190,474	△1,614,632	13,575,842
セグメント利益	237,553	9,441	13,254	83,069	343,319	△101,106	242,213
セグメント資産	11,794,341	1,556,601	502,269	2,859,766	16,712,979	1,997,175	18,710,154
セグメント負債	6,643,261	898,375	248,043	289,891	8,079,573	3,479,166	11,558,739
その他の項目
減価償却費	1,194,669	28,578	5,484	56,500	1,285,233	9,889	1,295,122
有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額	2,132,247	37,226	2,561	17,360	2,189,395	55,142	2,244,537

(注) 1.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△101,106千円は、セグメント間取引消去額であります。
(2) セグメント資産の調整額1,997,175千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産3,054,746千円、セグメント間取引消去額△1,057,571千円であります。全社資産の主なものは、当社の余剰運用資金(現金・預金)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。
(3) セグメント負債の調整額3,479,166千円は、各報告セグメントに配分していない全社負債であります。
(4) 減価償却費の調整額9,889千円は、全社資産の償却額15,314千円、未実現利益の消去△5,425千円であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:千円)

	報告セグメント				全社・消去	合計
	運輸業	レジャー・ サービス業	建設業	賃貸業
減損損失	-	11,969	-	-	-	11,969

当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
(単位:千円)

	報告セグメント				全社・消去	合計
	運輸業	レジャー・ サービス業	建設業	賃貸業
減損損失	43,592	7,701	-	5,800	60,710	117,803

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:千円)

	報告セグメント				全社・消去	合計
	運輸業	レジャー・ サービス業	建設業	賃貸業
当期償却額	-	357	-	-	-	357
当期末残高	-	714	-	-	-	714

平成22年4月1日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、
以下のとおりであります。
(単位:千円)

	報告セグメント				全社・消去	合計
	運輸業	レジャー・ サービス業	建設業	賃貸業
当期償却額	1,768	-	-	2,488	-	4,257
当期末残高	14,886	-	-	19,078	-	33,965

当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
(単位:千円)

	報告セグメント				全社・消去	合計
	運輸業	レジャー・ サービス業	建設業	賃貸業
当期償却額	-	357	-	-	-	357
当期末残高	-	357	-	-	-	357

平成22年4月1日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、
以下のとおりであります。
(単位:千円)

	報告セグメント				全社・消去	合計
	運輸業	レジャー・ サービス業	建設業	賃貸業
当期償却額	1,768	-	-	2,488	-	4,257
当期末残高	13,118	-	-	16,590	-	29,708

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
該当事項はありません。