- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(4) 減価償却費の調整額15,158千円は、全社資産の償却額15,585千円、未実現利益の消去△427千円であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
2015/06/29 14:48- #2 セグメント表の脚注(連結)
- 整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△123,791千円は、セグメント間取引消去額であります。
(2) セグメント資産の調整額1,880,779千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産3,654,178千円、セグメント間取引消去額△1,773,398千円であります。全社資産の主なものは、当社の余資運用資金(現金・預金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。
(3) セグメント負債の調整額4,349,176千円は、各報告セグメントに配分していない全社負債であります。
(4) 減価償却費の調整額12,428千円は、全社資産の償却額12,753千円、未実現利益の消去△324千円であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2015/06/29 14:48 - #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が127,927千円増加し、繰越利益剰余金が82,768千円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ20,741千円増加しております。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額が17円59銭減少し、1株当たり当期純利益金額は3円81銭増加しております。
2015/06/29 14:48- #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が134,708千円増加し、利益剰余金が89,550千円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ20,212千円増加しております。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額が19円66銭減少し、1株当たり当期純利益金額は3円65銭増加しております。
2015/06/29 14:48- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(退職給付に関する会計基準等の適用)
2015/06/29 14:48- #6 業績等の概要
当連結会計年度における我が国経済は緩やかな回復基調が続いているものの、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減や、夏の天候不順の影響により、個人消費が低い水準で推移しました。
このような経済状況の中、当社及び当社グループでは北陸新幹線金沢開業により利用客増が期待される観光路線の一層の充実をはかり、金沢駅西口に複合商業施設を建設するなど、新幹線開業により激変が予想される経営環境を見据えて積極的な営業活動と経営基盤の強化に努めました。その結果、当連結会計年度の営業収益は14,008,589千円(前連結会計年度比1.2%減)となり、営業利益は49,262千円(前連結会計年度比59.8%減)、経常利益は18,637千円(前連結会計年度比74.0%減)、当期純利益は347,031千円(前連結会計年度比60.3%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
2015/06/29 14:48- #7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(2) 経営成績の分析
当連結会計年度の営業収益は14,008,589千円で、前連結会計年度に比べ163,158千円の減収、営業利益は49,262千円、経常利益は18,637千円でそれぞれ減益となりましたが、内容については、前述の「1 業績等の概要 (1) 業績」に記載のとおりです。
特別利益は1,016,547千円で、前連結会計年度に比べ207,191千円減少しました。これは主として、鉄道線の維持補修に対する工事負担金受入額が減少したことによります。
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