- #1 その他、財務諸表等（連結）
(2) 【その他】
該当事項はありません。
2019/12/26 10:05- #2 その他の新株予約権等の状況（連結）
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
2019/12/26 10:05- #3 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。2019/12/26 10:05 - #4 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。2019/12/26 10:05 - #5 ストックオプション制度の内容（連結）
- 【ストックオプション制度の内容】
該当事項ありません。2019/12/26 10:05 - #6 セグメント情報等、中間連結財務諸表（連結）
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
2019/12/26 10:05- #7 セグメント表の脚注（連結）
- 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△33,481千円は、セグメント間取引消去額であります。
(2) セグメント資産の調整額2,284,726千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産3,324,919千円、セグメント間取引消去額△1,040,193千円であります。全社資産の主なものは、当社の余資運用資金(現金・預金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。
(3) セグメント負債の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社負債3,142,622千円であります。全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない長期借入金等であります。
(4) 減価償却費の調整額6,986千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。2019/12/26 10:05 - #8 デリバティブ取引関係、中間連結財務諸表（連結）
(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
2019/12/26 10:05- #9 ヘッジ会計の方法
- ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップについて特例処理を採用しております。2019/12/26 10:05 - #10 リース取引関係、中間連結財務諸表（連結）
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
2019/12/26 10:05- #11 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
2019/12/26 10:05- #12 主要な設備の状況
1 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
2019/12/26 10:05- #13 主要な販売費及び一般管理費（連結）
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 平成30年4月1日至 平成30年9月30日) | 当中間連結会計期間(自 平成31年4月1日至 令和元年9月30日) |
| 給与 | 333,028 | 千円 | 308,330 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 54,459 | 〃 | 55,046 | 〃 |
| 退職給付費用 | 26,883 | 〃 | 28,378 | 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | 2,504 | 〃 | 2,124 | 〃 |
| 厚生費 | 77,202 | 〃 | 69,404 | 〃 |
| 修繕費 | 18,323 | 〃 | 10,201 | 〃 |
| 業務経費 | 137,397 | 〃 | 54,922 | 〃 |
| 諸税 | 54,024 | 〃 | 54,185 | 〃 |
| 減価償却費 | 45,375 | 〃 | 44,767 | 〃 |
- #14 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 主要な非連結子会社名
非連結子会社はありません。2019/12/26 10:05 - #15 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2019/12/26 10:05- #16 事業の内容
2 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
2019/12/26 10:05- #17 事業等のリスク
2 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
2019/12/26 10:05- #18 企業結合等関係、中間連結財務諸表（連結）
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
2019/12/26 10:05- #19 会計上の見積りの変更、中間連結財務諸表（連結）
(会計上の見積りの変更)
(資産除去債務の見積額の変更)
2019/12/26 10:05- #20 保証債務の注記
4 保証債務
連結子会社の金融機関等からの借入金に対する保証債務は以下のとおりであります。
| 前事業年度(平成31年3月31日) | 当中間会計期間(令和元年9月30日) |
| ㈱北鉄航空 | 788 千円 | 26 千円 |
- #21 固定資産の減価償却の方法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2019/12/26 10:05- #22 固定資産圧縮損に関する注記
※3 固定資産圧縮損の内訳は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 平成30年4月1日至 平成30年9月30日) | 当中間連結会計期間(自 平成31年4月1日至 令和元年9月30日) |
| 建物及び構築物 | ― 千円 | 2,096 千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 10,000 〃 | ― 〃 |
- #23 固定資産売却損の注記（連結）
※6 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 平成30年4月1日至 平成30年9月30日) | 当中間連結会計期間(自 平成31年4月1日至 令和元年9月30日) |
| 機械装置及び運搬具 | 14,990 千円 | 13,777 千円 |
- #24 固定資産売却益の注記（連結）
※2 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 平成30年4月1日至 平成30年9月30日) | 当中間連結会計期間(自 平成31年4月1日至 令和元年9月30日) |
| 建物及び構築物 | 2,570 千円 | ― 千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 18,281 〃 | 20,854 〃 |
| 土地 | ― 〃 | 2,215 〃 |
| その他 | 2,006 〃 | 0 〃 |
- #25 固定資産除却損の注記（連結）
※5 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 平成30年4月1日至 平成30年9月30日) | 当中間連結会計期間(自 平成31年4月1日至 令和元年9月30日) |
| 建物及び構築物 | 33,847 千円 | 3,631 千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 1,428 〃 | 358 〃 |
| その他 | 1,988 〃 | 136 〃 |
- #26 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 報告セグメントの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2019/12/26 10:05 - #27 報告セグメントの概要（連結）
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
2019/12/26 10:05- #28 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/12/26 10:05 - #29 引当金の計上基準
- 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。2019/12/26 10:05 - #30 従業員の状況（連結）
4 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019/12/26 10:05- #31 担保に供している資産の注記（連結）
※3 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
2019/12/26 10:05- #32 提出会社の保証会社等の情報（連結）
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
2019/12/26 10:05- #33 提出会社の参考情報（連結）
- 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第107期(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日) 令和元年6月28日北陸財務局長に提出。2019/12/26 10:05 - #34 新株予約権等に関する注記（連結）
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
2019/12/26 10:05- #35 有価証券関係、中間財務諸表（連結）
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
2019/12/26 10:05- #36 有価証券関係、中間連結財務諸表（連結）
(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
2019/12/26 10:05- #37 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/12/26 10:05 - #38 有形固定資産の圧縮記帳額の注記
※1 固定資産の圧縮記帳額
国庫補助金、工事負担金等の受入れ及び土地収用法の適用等により譲渡した資産の代替資産等の圧縮累計額は次のとおりであります。
2019/12/26 10:05- #39 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※1 資産の金額から直接控除している減価償却累計額
| 前連結会計年度(平成31年3月31日) | 当中間連結会計期間(令和元年9月30日) |
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 14,913,098 | 千円 | 14,228,649 | 千円 |
- #40 株式の総数（連結）
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 6,000,000 |
| 計 | 6,000,000 |
- #41 消費税等の取扱いに関する注記
※3 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、「未払消費税等」として表示しております。
2019/12/26 10:05- #42 減価償却額の注記
5 減価償却実施額は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 平成30年4月1日至 平成30年9月30日) | 当中間会計期間(自 平成31年4月1日至 令和元年9月30日) |
| 有形固定資産 | 255,665 千円 | 253,351 千円 |
| 無形固定資産 | 20,253 〃 | 21,437 〃 |
- #43 減損損失に関する注記（連結）
※4 減損損失の内訳は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
2019/12/26 10:05- #44 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 平成30年4月1日至 平成30年9月30日) | 当中間連結会計期間(自 平成31年4月1日至 令和元年9月30日) |
| 現金及び預金勘定 | 2,671,589 千円 | 2,922,610 千円 |
| 預入期間が3か月を超える定期預金 | ― 〃 | ― 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 2,671,589 千円 | 2,922,610 千円 |
- #45 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(令和元年9月30日) | 提出日現在発行数(株)(令和元年12月26日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 3,629,711 | 3,629,711 | 非上場 | 単元株制度を採用しておりません。 |
| 計 | 3,629,711 | 3,629,711 | ― | ― |
- #46 発行済株式、議決権の状況（連結）
令和元年9月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― |
| 普通株式 | 104,360 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 3,525,351 | ― |
| 3,525,351 |
| 単元未満株式 | ― | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 3,629,711 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 3,525,351 | ― |
- #47 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
1.発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当中間連結会計期間末 |
| 普通株式(株) | 3,629,711 | ― | ― | 3,629,711 |
2.自己株式に関する事項
- #48 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
- 【発行済株式総数、資本金等の状況】2019/12/26 10:05
- #49 研究開発活動
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
2019/12/26 10:05- #50 経営上の重要な契約等
4 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
2019/12/26 10:05- #51 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。また、当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。2019/12/26 10:05 - #52 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
運輸業
バス事業の乗合バスでは、一般生活路線の金沢地区は通勤定期券収入が減収となった一方、通学定期券収入は増加、定期外収入も前年を上回りましたが、能登地区で利用人員の減少が続き減収となり、一般生活路線合計は前年並みとなりました。特急バス路線は能登地区と金沢を結ぶ路線は減収となったものの、小松空港線は好調を維持して増収となりました。観光路線は能登地区への観光客入り込み数の減少により能登半島定期観光バスは減収となる一方で、城下まち金沢周遊バスは春の10連休後の反動減があったものの前年を上回りました。高速乗合バスは高岡線廃止に伴う減収がありましたが、インバウンド需要に支えられた高山線とビジネス利用が好調な名古屋線がともに堅調に推移したほか、運賃改定効果もあり増収となりました。しかし、貸切バスは能登空港受け企画商品の受注増加や夏の甲子園での石川県勢活躍による高校野球輸送の増加があったものの、需要減少の大きな流れは変わらず、乗務員不足による稼働率低下も加わり、大きく減収となりました。
2019/12/26 10:05- #53 自己株式等（連結）
- 【自己株式等】
令和元年9月30日現在2019/12/26 10:05 - #54 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）
- 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。2019/12/26 10:05 - #55 製品及びサービスごとの情報（連結）
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2019/12/26 10:05- #56 設備の新設、除却等の計画（連結）
- 重要な設備計画の変更
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。
また、当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除去等の計画はありません。2019/12/26 10:05 - #57 負ののれん発生益（連結）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
2019/12/26 10:05- #58 賃貸等不動産関係、中間連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
当該賃貸等不動産の中間連結(連結)貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
2019/12/26 10:05- #59 資産の評価基準及び評価方法
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
2019/12/26 10:05- #60 資産除去債務関係、中間連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
1.資産除去債務のうち中間連結貸借対照表に計上しているもの
2019/12/26 10:05- #61 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲（連結）
- 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。2019/12/26 10:05 - #62 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）
3.連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日が、中間連結決算日と異なる会社は次のとおりです。
2019/12/26 10:05- #63 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）
- 連結子会社の数
16社
主要な連結子会社の名称
北鉄金沢バス㈱、北鉄能登バス㈱、小松バス㈱、㈱北鉄航空、北鉄奥能登バス㈱、北陸電設㈱2019/12/26 10:05 - #64 配当に関する注記（連結）
4.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
2019/12/26 10:05- #65 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
2019/12/26 10:05- #66 重要な収益及び費用の計上基準（連結）
- 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当中間連結会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。2019/12/26 10:05 - #67 重要な営業外収益の注記
※1 営業外収益の主要項目は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 平成30年4月1日至 平成30年9月30日) | 当中間会計期間(自 平成31年4月1日至 令和元年9月30日) |
| 貸付金利息 | 4,905 千円 | 3,373 千円 |
| 受取配当金 | 34,062 〃 | 36,151 〃 |
| 貸倒引当金戻入額 | 741 〃 | 0 〃 |
- #68 重要な営業外費用の注記
※2 営業外費用の主要項目は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 平成30年4月1日至 平成30年9月30日) | 当中間会計期間(自 平成31年4月1日至 令和元年9月30日) |
| 支払利息 | 19,228 千円 | 15,978 千円 |
- #69 重要な引当金の計上基準（連結）
- 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2019/12/26 10:05 - #70 重要な後発事象、中間財務諸表（連結）
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2019/12/26 10:05- #71 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
2019/12/26 10:05- #72 重要な特別利益の注記
※3 特別利益の主要項目は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 平成30年4月1日至 平成30年9月30日) | 当中間会計期間(自 平成31年4月1日至 令和元年9月30日) |
| 補助金 | 33,148 千円 | 36,874 千円 |
| 固定資産売却益 | 12,838 〃 | 2,390 〃 |
- #73 重要な特別損失の注記
※4 特別損失の主要項目は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 平成30年4月1日至 平成30年9月30日) | 当中間会計期間(自 平成31年4月1日至 令和元年9月30日) |
| 固定資産圧縮損 | - 千円 | 2,498 千円 |
| 固定資産除却損 | 54,012 〃 | 3,656 〃 |
- #74 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2019/12/26 10:05- #75 金融商品関係、中間連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
2019/12/26 10:05- #76 鉄道事業に係る固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等累計額に関する注記
※2 鉄道事業に係る固定資産の取得価額から直接減額された工事負担金等累計額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成31年3月31日) | 当中間連結会計期間(令和元年9月30日) |
| 8,463,259 千円 | 8,463,259 千円 |
- #77 １株当たり情報、中間連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2019/12/26 10:05
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
