#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示することとしました。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度に係る比較情報について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、従前の会計基準を適用した場合と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、流動負債のその他は65,237千円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、営業収益、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失に与える影響は軽微であります。
2022/06/30 13:10
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (3) 財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は4,484,995千円で、前連結会計年度末に比べ688,819千円減少しました。主な要因は、前年は未収金に含まれている消費税等還付見込額などが計上されていたことによるものです。
2022/06/30 13:10