- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は、令和4年8月4日付で資本金を100,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、30.4%から34.3%に変更しております。この税率変更により、繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が129,284千円増加し、その他有価証券評価差額金が7,994千円及び法人税等調整額が137,279千円減少しております。
2023/06/30 13:11- #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は、令和4年8月4日付で資本金を100,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、30.4%から34.3%に変更しております。この税率変更により、繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が125,754千円増加し、その他有価証券評価差額金が7,994千円及び法人税等調整額が133,748千円減少しております。
2023/06/30 13:11- #3 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
当該見積りは、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せないなか、令和6年3月まで緩やかに回復が続くものの以前の状況までには回復しないとの仮定を置き、過年度の実績や予算を基礎とした中長期計画、営業収益に影響する人口動態の変化による輸送量の見込みや、将来の設備投資計画による償却費の計上等の主要な仮定を用いております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において、認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2023/06/30 13:11