有価証券報告書-第110期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社及び当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大における窮地から脱却し、地域の発展に貢献できる持続可能な企業グループとして新たなスタートを切るため、令和3年11月にコロナ克服戦略「Restart2023」を策定しました。これは喫緊に取り組むべき課題を「生活路線バス(バス・鉄道)の維持」、「縮小した需要規模での会社存続」、「運輸業以外での収益力向上」と捉え、この克服により「地域の発展に貢献し、人々の生活を豊かにする」ことを目指しております。
バス事業においては、生活路線バスは、沿線人口動態等の分析を通じて、需要動向に即したダイヤ設定に取り組みます。高速乗合バスは、北陸新幹線の敦賀延伸に伴う新たな需要等を見込み、新規路線開拓に取り組みます。県内特急バスは、金沢都心圏と加賀・能登地区を結ぶ路線を中心に、生活需要および観光需要の両面から利用促進に取り組みます。
鉄道事業においては、イベント開催やグッズ販売のほか、宣伝媒体としての鉄道施設の活用など、さまざまな角度から増収対策を検討・実施します。また、沿線自治体との協議を進め、安全運行のために、老朽化の進んだ施設を「地域公共交通確保維持改善事業」により維持補修を図るとともに、将来の鉄道線のあり方について法定協議会において議論いたします。
一方で、コロナ禍による「新しい生活様式」の定着により、特に生活路線バスや鉄道線において、コロナ禍以前の状態にまで乗車人員が回復することは困難と考えられることから、路線維持には運賃改定が不可欠であると考えております。
レジャー・サービス業においては、旧ジャンボボール跡地は、昨年10月に複合商業施設に生まれ変わり、地域の賑わい創出と、中長期的に安定した収益を確保できるよう、収益基盤の確立に努めてまいりました。引き続き現在使用している土地・建物であっても、更なる収益力向上を検討してまいります。
当社グループは令和4年度以降の連結最終黒字の継続を目標としており、これを実現するためのアクションプランとして、財務健全化の早期実現および持続可能なビジネスモデルを構築することで、公共交通の持続性を確実なものとします。
これからも当社グループは、原点である安全最優先の精神を深く心に刻み実践し続けます。引き続き安全に直結する従業員の健康管理には細心の注意を払うとともに、すべてのお客様に安全・安心かつ快適にご利用いただくため、安全に関する基本動作を丁寧に実行し、感謝を伝える誠実な接遇に努めてまいります。