有価証券報告書-第112期(2023/04/01-2024/03/31)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社及び当社グループは、令和6年能登半島地震により甚大な被害を受けた奥能登地区につきましては、徐々に路線再開を進めてきておりましたが、通常運行までの再開目途が未だたってはおりません。しかしながら、今でも地元を離れず被災地にて居住し生活をしておられる被災者の方々に1日でも早い日常生活を取り戻して頂きたく、各行政機関と連携をとりながら復興の一助となるよう公共交通機関として努めてまいります。
こうした中、2期連続で黒字を計上することができましたが、その要因は人件費の削減や設備投資の抑制を行った効果によるものです。令和6年度も安全運行を継続しながら、次の4つの取り組みを進めてまいります。
ア. 鉄道線の在り方
当社では、国、県、市町、公共交通事業者及び住民団体などで構成される石川中央都市圏地域公共交通協議会(法定協議会)に参画し、自社単独での運営が困難な鉄道線について、線路や電路等の鉄道施設を公が所有する上下分離方式による存続について提案しました。令和5年8月の「北陸鉄道線のあり方に関する沿線自治体首長会議」では、石川線については鉄道線としての存続が望ましいことが確認され、今後の論点として、鉄道線の利便性向上策や北陸新幹線・IRいしかわ鉄道との連携のほか、当社、行政及び住民の関わり方が明示されました。今後も沿線自治体と連携しながら、地域全体で支える持続可能な新たな仕組みの構築を目指すとともに、鉄道線が地域に欠かせない社会インフラとしてしっかり役割が果たせるよう努めてまいります。
イ. バス運転士の定着と獲得
バスの運転士不足は全国的にも深刻な問題となっておりますが、当社グループでも、バス運転士の確保が急務となっております。そのため新たに社員紹介制度を導入いたしました。また、運転体験会や会社見学会も開催し、一人ひとりに運転士の魅力発信を実施いたしました。さらに人事部内に人財開発部門を新設し、新年度より新たに運転士募集に特化したCMの放映や、やりがいや魅力をテーマとしたラジオ放送の出演等の取り組みを行っております。
また、定着を図るため賃金の改善や定年後の再雇用制度の見直しなど労働環境の改善も実施し、引き続き一人でも多くの運転士を確保できるよう全力で取り組んでまいります。
ウ.タッチ決済システムの拡充
令和6年度には金沢都市部へのバスにも拡充し、更に令和7年度には鉄道線においても導入を計画しております。今後はタッチ決済システムの拡充によって、交通系ICカードをお持ちでない方にも快適にご利用頂くことはもちろん、割引運賃や定額運賃の導入など柔軟な運賃施策を実施することで利用促進にも努めてまいります。
エ. 社有地の有効活用
現在、兼六元町用地に新たに有料高級老人ホームを誘致し建設しており、安定的な収益を確保しております。今後もさらに社有地の有効活用を検討してまいります。
当社は昨年10月に創立80周年の節目を迎えることができました。これまで長きにわたり事業を継続できたのは、ご利用のお客様をはじめとして、株主の皆様方並びにお取引先や行政関係の皆様のおかげであり、心より感謝申し上げます。
今後も北陸新幹線敦賀延伸以降、北陸方面への人流がますます活発となる事が見込まれます。当社グループは、温かいおもてなしで、石川県民の皆様はもちろんのこと、石川県外から訪れる観光客そして訪日外国人に、より多くの支持と信頼を頂けるよう「安全・安心」を全事業においてご提供するよう努めてまいります。